25日の米国株式市場は反落し、ＮＹダウは前日比27.48ドル安の16179.66ドル、ナスダック総合株価指数は同5.380ポイント安の4287.588ポイントだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.56（3.94％）安の13.67だった。コンファレンス・ボード（ＣＢ）の２月の消費者信頼感指数は78.1と前月から1.3ポイント低下し、80程度との市場予想も下回った。また、2013年12月のＳ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数は、足元で勢いが鈍っている状況を示した。Ｓ＆Ｐダウジョーンズ・インデシーズのデービッド・ブリッツァー氏は声明で、「前月比の伸びは鈍りつつあり、住宅価格回復のピークが終わった可能性がある」と分析した。これらが嫌気された。

ＮＹ円相場は上昇し、前日比25銭円高・ドル安の１ドル＝102円20～30銭で取引を終えた。円は対ユーロで続伸し、前日比20銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝140円45～55銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落した。ＷＴＩ期近の４月物は前日比0.99ドル安の１バレル101.83ドルで終えた。ＮＹ金先物相場は３日続伸した。４月物は前日比4.7ドル高の１トロイオンス1342.7ドルで終えた。一時1343.6ドルと、2013年10月30日以来約４カ月ぶりの高値を付けた。

シカゴ日経平均先物３月限（円建て）は14910円大証清算値比90円安だった。

米株が反落し、円相場が若干円高気味のため、本日の日経平均も反落する見通し。想定レンジは14800円～15100円程度。東京外国為替市場で１ドル＝102円台後半になるようなら、15000円回復はあるが、そうではない限り14900円アラウンドの調整をイメージしている。

なお、25日の上海株式相場は４日続落した。上海総合指数の終値は前日比42.467ポイント（2.04％）安の2034.219と１月30日以来、約１カ月ぶりの安値を付けた。深セン証券取引所のベンチャー企業市場の株式相場が大幅安となったことに加え、不動産関連融資の抑制や中国人民銀行による短期市場からの資金吸収なども売り材料となったという。これが本日も下落するようなら、日本株にネガティブに作用する公算だ。

物色面では、パナソニック（6752）はテスラ・モーターズと共同で、米国に電気自動車向けの電池工場を建設することで最終調整に入ったと伝わり、電池関連が賑わいそう。また、日本郵政グループは来年度からの３年間で総額１兆円を超す設備投資に踏み切ると報じられ、それで潤う業界への関心も高まりそう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）