19日の日経平均は前日比76.71円安の14766.53円、高値は14805.66円、安値は14679.19円。東証１部の出来高は22億7740万株、売買代金は１兆8994億円、時価総額は430兆7568億円、値上がり銘柄数は529銘柄、値下がり銘柄数は1141銘柄、変わらずは111銘柄。日経平均は３日ぶりに反落。

３連休明け18日のＮＹダウは３日ぶりに反落、14日比23.99ドル安の16130.40ドル。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.30（2.21％）高の13.87だった。２月のＮＹ連銀景気指数が前月から市場予想以上に低下し、２月の住宅市場指数も前月から大幅に落ち込んだことが上値を圧迫した。

ＮＹ円相場は４日ぶりに反落し、14日終値比55銭円安・ドル高の１ドル＝102円30～40銭で取引を終えた。円は対ユーロで大幅に反落し、14日比１円40銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝140円80～90銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日ぶりに大幅反発した。ＷＴＩ期近の３月物は14日比2.13ドル高の１バレル102.43ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は９日続伸した。４月物は14日比5.8ドル高の１トロイオンス1324.4ドルで終えた。

前場の日経平均は３日ぶりに反落。前日の日経平均は、日銀による資金供給制度の拡充を受け、前日比450.13円高と今年最大の上げ幅となった。しかし、取引時間終了後の黒田日銀総裁の記者会見は新味に乏しく、また、米景気の回復の勢いが鈍っているとの見方が強まり、その後のドル／円相場は１ドル＝102円台で、ドルの対円での上昇が一服。これが嫌気された。

後場の日経平均も軟調に推移。幅広い銘柄に利益確定目的の売りが広がった。日本時間20日未明発表の１月28～29日開催のＦＯＭＣ議事要旨などを見極めたいとのムードが強く、また、20日は２月のＨＳＢＣ中国製造業景況感指数（ＰＭＩ）の発表も控えていることもあり、模様眺め気分が強かった。

東証33業種では、鉱業、石油・石炭製品、その他製品、パルプ・紙、サービス、空運などが値上がりした。一方、ゴム製品、鉄鋼、その他金融、証券、商品先物、不動産、ガラス・土石、輸送用機器、非鉄金属などが値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップはアルテック（9972）、２位はグリー（3632）、３位は図書印刷（7913）。一方、値下がり率トップはエス・サイエンス（5721）、２位はネクシィーズ（4346）、３位はケネディクス（4321）。