17日前場の日経平均は前週末比56.75円高の14369.78円、高値は14413.39円、安値は14214.60円。東証１部の出来高は11億7371万株、売買代金は9800億円、時価総額は420兆907億円、値上がり銘柄数は1107銘柄、値下がり銘柄数は548銘柄、変わらずは126銘柄。日経平均は３日ぶりに反発。

14日のＮＹダウは大幅続伸、前日比126.80ド高の16154.39ドルだった。ダウの週間の上げ幅は360.31ドルとで、13年12月16日の週以来、約２カ月ぶりの大きさだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.57（4.03％）安の13.57だった。２月の米消費者態度指数の速報値は81.2と、市場予想の80程度を上回った。また、ユーロ圏の2013年10～12月期の域内ＧＤＰが３四半期連続でプラス成長となった。これらが好感された。

ＮＹ円相場は３日続伸し、前日比40銭円高・ドル安の１ドル＝101円75～85銭で取引を終えた。１月の米鉱工業生産指数は市場予想の前月比0.3％上昇に反して0.3％低下だった。これがドル売り材料になった。円は対ユーロで反発し、前日比35銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝139円40～50銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落した。ＷＴＩ期近の３月物は前日比0.05ドル安の１バレル100.30ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は８日続伸した。４月物は前日比18.5ドル高の１トロイオンス1318.6ドルで終えた。

前場の日経平均は前週末比30.70円高の小幅高で寄った後、一時98.43円安まで下落した。13年10～12月期実質ＧＤＰ速報値が年率換算で1.0％増となり、年率２％台半ばとの市場予測を大きく下回った。これが嫌気された。同時に、１ドル＝101円台前半の水準まで円高・ドル安が進んだことが悪材料視された。その後、ドルが対円で下げ渋ったため、急速に買い戻され、今度は一時100.36円高まで上昇した。ただ、前引けにかけ伸び悩んだ。それでもプラスは維持した。20日公表の２月のＨＳＢＣ中国ＰＭＩの数値次第では、再び世界的な株安のきっかけになると警戒感が強いため、買い手控え気分は強い状況が続いた。また、ＦＲＢは19日にＦＯＭＣ（１月28～29日開催）の議事要旨を公表する。この内容を見極めたいともムードも強かった。日経平均はテクニカル的には200日移動平均線（17日前場現在14467.63円）が抵抗として意識されていた。

東証33業種では、証券、商品先物、パルプ・紙、電気・ガス、鉄鋼、保険、非鉄金属、水産・農林、機械などが値上がりした。一方、鉱業、石油・石炭製品、サービス、情報・通信、倉庫・運輸、輸送用機器の６業種が値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップはフルキャストホールディングス（4848）、２位はＪＵＫＩ（6440）、３位は図書印刷（7913）。一方、値下がり率トップは第一屋製パン（2215）、２位は大真空（6962）、３位はリブセンス（6054）。