来週の日経平均は円相場次第の不安定な状況が継続する見通し。想定レンジは14700円～15300円程度。米国の量的緩和の縮小継続を背景にアルゼンチンやトルコなど新興国の通貨が下落し、その対応として、インドやトルコが利上げに踏み切った。しかし、新興国経済への市場の不安は燻り続けている。また、中国では、中誠信託の「理財商品」のデフォルトは償還直前に回避したが、2014年は多くの理財商品が償還を迎える予定だという。これへの不安も燻り続ける公算だ。

足元の東京株式市場では、円高になると、海外ファンドの売りや、裁定解消売りにより、日経平均の下げが増幅されている。昨年末まで、海外ヘッジファンドは「円売り・日本株買い」のポジションを積み上げてきたが、今年に入り、急いで、そのポジションの解消に動いている。実際、１月第３週（20～24日）の投資部門別株式売買動向では、海外投資家が３週連続で売り越した。売越額は2329億円で、前週の371億円から拡大した。また、１月第３週（20～24日）の日経平均先物とＴＯＰＩＸ先物の投資部門別売買動向でも、海外投資家は３週連続で売り越した。日経平均先物とＴＯＰＩＸ先物を合算した売越額は1714億円で、前週の1224億円を上回った。この海外勢の売り越しがピークアウトするか、買い越しに転じるまでは、日本株の調整は続く見通しだ。

一方、１月第３週の個人は３週連続で買い越した。買越額は3940億円だった。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の開始で、個人マネーの株式市場への流入が続いている。確かに、この個人の買いは逆張り的な買いであり、相場を押し上げる力には欠けるが、相場の底堅さには大きく寄与し続ける見通しだ。

なお、現状の日経平均については、バリュエーション面からは、下値不安は乏しい。30日終値時点で日経平均の予想ＰＥＲは15.00倍だった。03～07年の上昇相場で概ね20倍前後で推移したことと比較しても、割高感はない。また、米英独などの主要な株式指数のＰＥＲも15倍程度で推移しており、国際標準でも日本株は割高感のない水準だ。もちろん、市場心理が極端に弱気に振れれば、14倍程度までの下落はあるだろう。しかし、仮に、そのレベルまで下がれば、国内外から、年金等の長期スタンスの資金の大量流入が十分期待できるとみている。

一方、テクニカル的には、日経平均が26週移動平均線（31日現在14794.44円）をサポートに出来るかが焦点だ。これを終値で割り込むと、需給が悪化し下振れし易くなると考える。だが、これを割り込むには、想定を超える外部環境の悪化、とりわけ、想定以上の円高の進行が必要だ。そうでない限り、26週移動平均線は非常に強い支持線として機能する公算が大きい。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）