28日の日経平均は前日比25.57円安の14980.16円、高値は15088.12円、安値は14952.83円。東証１部の出来高は27億3200万株、売買代金は2兆6790億円、時価総額は432兆3387億円、値上がり銘柄数は651銘柄、値下がり銘柄数は956銘柄、変わらずは172銘柄。日経平均は小幅に４日続落。

27日のＮＹダウは５日続落し、前日比41.23ドル安の15837.88ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.72（3.97％）安の17.42だった。新興国通貨などの乱高下を受け、投資家がリスクオフのスタンスを継続した。

ＮＹ円相場は３日ぶりに反落し、前週末比25銭円安・ドル高の１ドル＝102円50～60銭で終えた。円は対ユーロで３日ぶりに反落し、前週末比30銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝140円20～30銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落した。ＷＴＩ期近の３月物は前週末比0.92ドル安の１バレル95.72ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反落した。２月物は前週末比0.9ドル安の１トロイオンス1263.4ドルで終えた。

前場の日経平均は小幅に４日ぶりに反発。日経平均は終値ベースで昨日まで815.23円（5.15％）下落したが、依然として外部環境が不透明なため、戻りは鈍かった。28～29日のＦＯＭＣの結果待ちのムードが強かった。また、米アップルの13年10～12月期純利益が前年同期比で微減となり、これが嫌気され、東京株式市場で電子部品株が下落したことが、相場の足を引っ張った。一方、31日に満期を迎える中国の金融商品が、デフォルトに陥る恐れがあるとの懸念については、27日、中国の信託会社、中誠信託が投資家と合意に達したと伝わった。これはポジティブ材料だった。

後場の日経平均は大引けにかけ、マイナス転換。東京外国為替市場で円相場が１ドル＝102円台半ばで高止まりしていることが嫌気された。また、前場に賑わっていたネット関連株が弱含みに転じたことも、地合い悪化に拍車をかけた。

東証33業種では、機械、小売、非鉄金属、不動産、倉庫・運輸、ゴム製品、医薬品、証券、商品先物の8業種が値上がりした。一方、情報・通信、鉱業、空運、電気・ガス、建設、その他製品、その他金融、水産・農林などが値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップはサイバネットシステム（4312）、２位はエイチーム（3662）、３位はハピネット（7552）。一方、値下がり率トップはトーセ（4728）、２位は三菱製紙（3864）、3位は星光ＰＭＣ（4963）。

東証33業種では、機械、非鉄金属、保険、ゴム製品、鉄鋼、証券、商品先物、医薬品、小売、繊維製品などが値上がりした。一方、鉱業、空運、水産・農林、建設、陸運、精密機械などが値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップはエイチーム（3662）、２位はスクウェア・エニックス・ＨＤ（9684）、3位は大幸薬品（4574）。一方、値下がり率トップは三菱製紙（3864）、２位はトーセ（4728）、３位はＥＴＦＳ天然ガス上場（1689）。