今週の円相場は下値が堅かった。20日には日経平均株価の下落を受けてリスク回避目的の買いが進み、103.865円まで値を上げる場面もあったが、米国がキング牧師誕生日の祝日で休場だったこともあり、買いの流れも続かなかった。上値の重さを確認したとの見方から21日は売りが先行。

ＷＳＪのＦＥＤウォッチャー（ＦＲＢを専門に担当）であるジョン・ヒルゼンラス記者が「ＦＲＢは29日に債券購入を月額650億ドルに縮小する可能性がある」との見解を示したことを受けて円売り・ドル買いが強まり、104.75円まで下落した。

もっとも、米長期金利が上昇幅を縮小したため、その後は下げ渋るなど方向感に乏しかった。22日には日銀が現状の金融政策維持を決定したが、市場予想通りの結果だったため、相場への影響は限定的だった。23日はアジア時間に104.84円まで下落する場面があったものの、その後は買い戻しが優勢に。米長期金の低下やダウ平均の大幅安などを手掛かりに下値を切り上げる展開となり、102.97円まで買い戻された。

来週、米国は27日に12月米新築住宅販売件数、28日には12月米耐久財受注額や1月米消費者信頼感指数、1月米リッチモンド連銀製造業景気指数などが発表され、オバマ米大統領が一般教書演説を行う。また、29日には米連邦公開市場委員会(ＦＯＭＣ)が政策金利を発表する。30日は前週分の米新規失業保険申請件数や10－12月期米ＧＤＰ（速報値）、31日には12月米個人消費支出（ＰＣＥ）や12月個人所得、12月ＰＣＥコアデフレータ、1月米シカゴ購買部協会景気指数、1月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）などが公表される。

一方、米国以外では27日に1月独Ｉｆｏ企業景況感指数、28日に10－12月期英ＧＤＰ速報値、29日に南アフリカ準備銀行（ＳＡＲＢ）の政策金利が発表される。また、30日にニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）の政策金利や1月独雇用統計、31日に1月ユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値、11月カナダＧＤＰが明らかになる。

来週の円相場は底堅い展開となりそうだ。1ドル＝101.50－104.80円を想定している。引き続き、株価や米長期金利の動向に左右される展開となりそうだが、今週の段階で105.00円手前での下値の堅さを確認した形となっており、円売りを進めづらくなっている。また、28－29日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では「100億ドルの量的緩和策の縮小（テーパリング）」がコンセンサスになっている。そのため「テーパリングの一旦休止」などが決定された場合にはドル売りが強まる可能性がある点にも注意を払いたい。

一方、上値では本邦輸入勢や年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）を始めとする本邦機関投資家などの動向に注目。厚い円売り注文などが観測されて伸び悩んだ場合には積極的な円買いを手控えるなど、臨機応変に対応すべきだろう。

（グローバルインフォ株式会社）