20日の日経平均は前日比92.78円安の15641.68円、高値は15727.26円、安値は15574.23円。東証１部の出来高は22億2687万株、売買代金は１兆8972億円、時価総額は456兆3800億円、値上がり銘柄数は994銘柄、値下がり銘柄数は677銘柄、変わらずは106銘柄。日経平均は３日続落。

17日のＮＹダウは反発し、前日比41.55ドル高の16458.56ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.09（0.72％）安の12.44だった。好決算を発表したアメリカン・エキスプレスが上昇し、同業のビザも上げ、ダウを押し上げた。だが、３連休前とあって利益確定売り圧力も強かったため、アップルやグーグルが下落した。

ＮＹ円相場は続伸し、前日比５銭円高・ドル安の１ドル＝104円25～35銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日続伸し、前日比75銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝141円15～25銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発。ＷＴＩ期近の２月物は前日比0.41ドル高の１バレル94.37ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続伸した。２月物は前日比11.7ドル高の１トロイオンス1251.9ドルで終えた。

前場の日経平均は３日続落。前週末の米株に方向感がなく、今晩の米国市場はキング牧師の誕生日で休場。また、21～22日には日銀が金融政策決定会合を開く。このため、買い手控え気分が強かった。東京外国為替市場で円が対ユーロでも、対ドルでも進んだことも嫌気された。日経平均については、25日移動平均線（20日前場現在15752.04円）が抵抗として意識されていた。

後場の日経平均も軟調に推移した。東京外国為替市場で円がドルやユーロに対して上げ幅を拡大したことが引き続き嫌気された。裁定解消売りが出た結果、指数寄与度の高い値がさ株が下落し、日経平均の足を引っ張った。東証１部の売買代金は昨年12月17日以来、約１カ月ぶりに２兆円を下回った。

東証33業種では、海運、電気・ガス、鉄鋼、水産・農林、鉱業、機械、卸売、食料品などが値上がりした。一方、その他製品、精密機械、ゴム製品、不動産、保険、証券、商品先物、ガラス・土石などが値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップは鳥居薬品（4551）、２位は星光ＰＭＣ（4963）、３位は山一電機（6941）。一方、値下がり率トップは日本シイエムケイ（6958）、２位は藤倉ゴム（5121）、３位はホシデン（6804）。