来週の東京株式市場は、日銀が21日～22日の日程で開く、金融政策決定会合の決定内容次第とみている。現状維持なら、今週に引き続き調整、なんらかの追加の金融緩和があれば、それを好感し上値を追う公算が大きい。なお、全国支店長会議で、黒田日銀総裁は、日本経済は「２％の物価安定目標の実現に向けた道筋を順調にたどっている」と強調した。このため、今回の会合では、追加の金融緩和はなく「現状維持」の可能性が高い。しかし、４月の８％への消費税率の引き上げを控え、資金供給手段の一つであるＥＴＦやＲＥＩＴの買い入れ枠の増額が決定されれば、市場はポジティブに反応しよう。

また、24日からは通常国会が始まる。安倍晋三首相は経済優先を掲げ、当面は経済対策を盛り込んだ2013年度補正予算案の早期成立と14年度予算案の年度内成立に全力を挙げる見通しだ。市場では、政府の成長戦略の中身への関心が高く、それへの期待が高まるようなら、それはそれで外国人投資家からの日本株買いが入り、日経平均の上値追いが期待できるだろう。

日経平均は昨年12月30日の大納会で16320.22円の昨年来高値を付けて以降、調整入りした。そして、12月の米雇用統計の下振れを受けた急激な円高と米株安を受け、14日には15383.69円を付けるまでの値幅の調整を余儀なくされた。だが、この15383.69円は、失望感を伴った、且つ、値幅も伴った下落となって付けた価格であるため、当面の底値になったとの認識だ。もちろん、「底入れ＝相場上昇」ということにはならないだろうが、少なくとも、そのレベルが押し目限界となるとみている。ここを割り込むには、１ドル＝102円台半ばまでの円高進行が必要だろう。そうでない限り、当面の底値は15383.69円となる公算が大きい。

一方、上値だが、まずは先述の16320.22円を意識しておきたい。ただし、これを目指すためには１ドル＝105円台後半、若しくは、106円台への円安が必要だ。いずれにせよ、引き続き、日経平均は対ドルでの円相場に対して、一喜一憂、右往左往し続ける見通しだ。

なお、物色については、柱らしい柱が見当たらないのが実情だ。東京都知事選挙を控え、足元ではエネルギー関連や、燃料電池・水素関連が賑わってはいるが、それ以外で、ホットなテーマらしいテーマが浮上していない。また、エネルギー関連や、燃料電池・水素関連というテーマに合致する銘柄も、新興市場の超小型株が多く、相場全体を押し上げるような勢いは期待薄だ。よって、来週も、物色の柱になるようなテーマ不在の状況で、相場が展開されることになるのだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）