今週の円相場は上値が重かった。週明け13日からＣＭＥ日経平均先物や米国株式相場の下落を支えにリスク回避の円買いが先行。米10年債利回りの低下を受けて日米金利差縮小を見越した円買い・ドル売りも入り、102.85円まで値を上げた。もっとも、その後は売りが優勢に。

14日には連休明けの仲値に向けた円売り・ドル買いが観測されたほか、米小売売上高などの経済指標や米金融機関の決算が予想を上回ったことを手がかりにダウ平均が上昇した影響で円売りが強まった。翌15日も総じてさえない展開が続き、16日のアジア時間には104.92円まで下押し。ただ、節目の105円手前では押し目買いも入るなど下値も堅かったため、売り一巡後は持ち高調整目的の買い戻しが入った。

来週、米国は20日がキング牧師誕生日の祝日で休場。22日にはＭＢＡ住宅ローン申請指数、23日に前週分の米新規失業保険申請件数や11月米住宅価格指数、12月米中古住宅販売件数、12月米景気先行指標総合指数などが発表される。

一方、米国以外では20日に10－12月期中国国内総生産（ＧＤＰ）、21日に１月ユーロ圏ＺＥＷ景況感指数や１月独ＺＥＷ景況感指数、22日に日銀金融政策決定会合の決定内容や英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）議事要旨（１月８－９日分）、12月英雇用統計、カナダ銀行（ＢＯＣ、中央銀行）の政策金利が発表される。また、23日にはドイツやフランスなど欧州圏の製造業・サービス業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が明らかになる。

来週の円相場は方向感の乏しい展開となりそうだ。１ドル＝102.80－105.50円を想定している。株価の動向に左右される展開が続く見込みだが、２日安値の105.45円や2007年６月安値の124.14円から2011年10月高値の75.311円までの上昇局面におけるフィボナッチ61.8％押しの105.487円など、105円台半ばにかけて重要な下値目処が並んでいるため、積極的に円売りを進める展開にはなりづらいだろう。

一方で、売り遅れ気味の本邦輸入勢からは円売り注文も入りやすく、上値も重いとみる。また、28－29日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えていることもあって、週末にかけては次第に様子見ムードが強まることも予想される。なお、21－22日には日銀金融政策決定会合が予定されているものの、金融政策の変更はないと想定されているため、相場への影響は限定的となりそうだ。

（グローバルインフォ株式会社）