７日前場の日経平均は前日比81.08円安の15827.80円、高値は15935.37円、安値は15789.21円。東証１部の出来高は15億214万株、売買代金は１兆1401億円、時価総額は452兆2702億円、値上がり銘柄数は486銘柄、値下がり銘柄数は1147銘柄、変わらずは143銘柄。日経平均は続落。

６日の米国株式市場では、ＮＹダウは反落し、前週末比44.89ドル安の16425.10ドル、ナスダック総合株価指数は３日続落し、同18.225ポイント安の4113.681ポイントと昨年12月20日以来の安値で取引を終えた。昨年12月のＩＳＭ非製造業景況感指数が前月比で市場予想に反して低下し、個別項目で「新規受注」が大幅に低下し、好不況の境目である50を下回ったことが嫌気された。

ＮＹ円相場は反発し、前週末比60銭円高・ドル安の１ドル＝104円20～30銭で取引を終えた。円は対ユーロで４日続伸し、前週末比40銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝142円00～10銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は５日続落した。ＷＴＩ期近の２月物は前週末比0.53ドル安の１バレル93.43ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反落した。２月物は前週末比0.6ドル安の１トロイオンス1238.0ドルで終えた。

前場の日経平均は続落。米国株安や強含みの円相場が嫌気され、輸出関連、保険、不動産などが売られた。一方、売り一巡後は前日大幅安の反動で押し目買いが入り、下げ渋る展開となった。

東証33業種では、情報・通信業、医薬品が値上がりした。一方、電気・ガス業、食料品、保険業、不動産業、サービス業、倉庫・運輸関連業、精密機器、化学工業、空運業、銀行業、金属製品などが値下がりした。

個別では、東証１部の値上がり率トップは古河電池（6937）、２位は東京特殊電線（5807）、３位はサイボウズ（4776）。一方、値下がり率トップはＥＴＦＳ天然ガス上場（1689）、２位は大豊建設（1822）、３位はエイチーム（3662）。