今週の円相場は底堅く推移した。週明けは日本株高を見越した円売りが先行。仲値に向けた円売りも見られ、105.415円まで下落した。ただ、市場では「2007年６月安値の124.14円から2011年10月高値の75.311円の上昇局面におけるフィボナッチ61.8％押しの105.487円が重要なサポートとなる」との指摘があったほか、105.50円のバリアオプションに絡んだ防戦買いに下値を支えられた。

米長期金利の低下も円買い・ドル売りを誘い、31日には104.85円まで値を戻した。その後、ダウ平均の史上最高値更新を横目に円売りが再開。２日には105.45円と2008年10月６日以来の安値を更新した。もっとも、重要なサポートである105.487円や105.50円のバリアオプションを下抜け出来ず、下値の堅さが確認されると円買い戻しが加速した。株安もリスク回避的な円買いを促し、104.55円まで一転上昇した。

来週、米国では６日に12月米サプライマネジメント協会(ＩＳＭ）非製造業指数、１１月米製造業新規受注、７日に１１月米貿易収支、米３年債入札、８日に米ＭＢＡ住宅ローン申請指数、12月ＡＤＰ全米雇用報告、米10年債入札、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨、11月米消費者信用残高、９日に米新規失業保険申請件数、米30年債入札、10日に12月米雇用統計、11月米卸売在庫が公表される。

一方、米国以外では６日の東京証券取引所の大発会に麻生太郎副総理兼財務・金融相が参加する。９日に英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）定例理事会が政策金利を発表するほか、ドラギＥＣＢ総裁が定例記者会見を行う。

来週の円相場はさえない展開となりそうだ。１ドル＝104.00－107.00円を想定している。東京勢が年末年始の休暇から復帰するが、上値ではドルの手当てに苦労している本邦輸入勢などから円売り・ドル買いが入りやすいだろう。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）を始めとする本邦機関投資家の円売り期待も根強い。

また、日本株には小額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）からの資金流入が見込まれており、円先安観が高まっている。下サイドでは50銭刻みで設定されているバリアオプションの防戦買いが意識されそうだ。10日の米雇用統計に注目が集まるが、結果を占ううえで米ＩＳＭ非製造業指数やＡＤＰ全米雇用報告の内容を見定めたい。

（グローバルインフォ株式会社）