25日の米国はクリスマスの祝日で、全市場が休場だった。

本日の日経平均は16000円付近で、膠着する見通し。想定レンジは15900円～16100円程度。証券優遇税制の廃止を控えた個人などの換金売りは昨日でほぼ終了した。証券会社には個人投資家から「税率が上がる前に売りたい」などの問い合わせが集中し、大和証券では11月平均の２倍を超す電話が入り、都内の一部支店では顧客が整理券を手に並ぶ姿もみられたと報じられている。しかし、本日からは受け渡しベースで新年相場に入り、ＮＩＳＡを通じた買い注文が入り始める公算が大きい。このため、個人投資家が好む、低位材料株や、新興市場の銘柄群の需給が劇的に改善することになるだろう。

一方、13日までの今年の海外投資家の買越額は13兆7300億円と、2005年に記録した10兆3200億円を上回り、年間で過去最高を更新するのは確実な情勢だという。投資信託や年金といった長期の投資家からの買いが着実に増えていると伝わっている。この旺盛な海外投資家の買いが年末年始の相場を牽引する構図に変化はなさそうだ。

ところで、25日の日経平均の終値は、終値ベースで2007年12月11日以来、約６年ぶりに16000円台を回復した。日経平均が25日まで６日続伸する中、ここ３営業日は東証１部の値下がり数が値上がり数より多い。つまり、投機筋による、225先物やファストリテイリング（9983）などを中心とした裁定取引絡みの225だけが突出して上昇する歪な上昇相場となっている。ただ、今後は、個人の節税売りが止まり、225非採用銘柄の上昇が見込めるため、この歪みも解消に向かうことが予想される。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）