11日の日経平均は前日比96.25円安の15515.06円、高値は15562.30円、安値は15386.11円。東証１部の出来高は23億4948万株、売買代金は２兆1171億円、時価総額は441兆7001億円、値上がり銘柄数は425銘柄、値下がり銘柄数は1209銘柄、変わらずは134銘柄。日経平均は続落。

10日のＮＹダウは３日ぶりに反落し、前日比52.40ドル安の15973.13ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.42（3.11％）高の13.91。利益確定売りに押された。量的金融緩和策の早期縮小の可能性が意識された。一方、「ボルカー・ルール」の最終的な細目が発表されたが、想定の範囲内と受け止められた。

ＮＹ円相場は３日ぶりに反発し、前日比40銭円高・ドル安の１ドル＝102円80～90銭で取引を終えた。円は対ユーロで反発し前日比35銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝141円50～60銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の2014年１月物は前日比1.17ドル高の１バレル98.51ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は大幅に続伸した。2014年２月物は前日比26.9ドル高の１トロイオンス1261.1ドルで取引を終えた。

米株が軟調で、円高気味のため、前場の日経平均は続落した。13日に日経平均先物・オプション12月物のＳＱ算出を控えて、様子見ムードが強かった。一方、米上院予算委員長と下院予算委員長が財政を巡る協議で暫定合意したとの報道はドルの買い材料になり、日本株の下支え要因となった。

後場の日経平均は一時下げ幅を拡大も、大引けにかけ下げ幅を縮小させ、終値で15500円超をキープした。物色件では、政府が12日、消費税率の引き上げに備える経済対策を裏づける2013年度の補正予算案を閣議決定する予定であることを背景に、低位の建設株が買われた。一方、新興市場のネット関連やゲーム関連株が利食い売りに押された。

東証33業種では、情報・通信、建設の２業種が値上がりした。一方、パルプ・紙、ゴム製品、倉庫・運輸、精密機械、保険、電気・ガス、不動産、その他金融、繊維製品、化学などが値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップはエイチーム（3662）、２位は熊谷組（1861）、３位はＥＴＦＳ金上場投信（1672）。一方、値下がり率トップはＫＬａｂ（3656）、２位はマザーズコア上場投信（1563）、３位はナイガイ（8013）。