11日前場の日経平均は前日比82.03円安の15529.28円、高値は15562.30円、安値は15503.10円。東証１部の出来高は11億5254万株、売買代金は9884億円、時価総額は441兆9754億円、値上がり銘柄数は479銘柄、値下がり銘柄数は1119銘柄、変わらずは168銘柄。日経平均は続落。

10日のＮＹダウは３日ぶりに反落し、前日比52.40ドル安の15973.13ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.42（3.11％）高の13.91。利益確定売りに押された。量的金融緩和策の早期縮小の可能性が意識された。一方、「ボルカー・ルール」の最終的な細目が発表されたが、想定の範囲内と受け止められた。

ＮＹ円相場は３日ぶりに反発し、前日比40銭円高・ドル安の１ドル＝102円80～90銭で取引を終えた。円は対ユーロで反発し前日比35銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝141円50～60銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の2014年１月物は前日比1.17ドル高の１バレル98.51ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は大幅に続伸した。2014年２月物は前日比26.9ドル高の１トロイオンス1261.1ドルで取引を終えた。

米株が軟調で、円高気味のため、前場の日経平均は続落した。13日に日経平均先物・オプション12月物のＳＱ算出を控えて、様子見ムードが強かった。一方、米上院予算委員長と下院予算委員長が財政を巡る協議で暫定合意したとの報道はドルの買い材料になり、日本株の下支え要因となった。

東証33業種では、建設、情報・通信の２業種が値上がりした。一方、パルプ・紙、精密機械、その他金融、倉庫・運輸、電気・ガス、機械、ゴム製品、鉱業、石油・石炭製品などが値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップは熊谷組（1861）、２位はＴＡＳＡＫＩ（7968）、３位は大豊建設（1822）。一方、値下がり率トップはＫＬａｂ（3656）、２位はキムラタン（8107）、３位はマザーズコア上場投信（1563）。