２日の米国式市場では、ＮＹダウは続落し、前週末比77.64ドル安の16008.77ドル、ナスダック総合株価指数は７日ぶりに反落し、同14.63ポイント安の4045.26ポイントだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.53（3.87％高）の14.23だった。全米小売業協会（ＮＲＦ）が１日発表した４日間の小売売上高が前年同期比で減少したことが嫌気された。また、スリーエムがアナリストの投資判断引き下げを受けて、１銘柄でダウを約37ドル押し下げた。一方、11月のＩＳＭ製造業景況感指数が57.3となり約２年半ぶりの水準に上昇した。市場予想に反して前月から上昇したことはサポート要因だった。

ＮＹ円相場は３日続落し、前週末比50銭円安・ドル高の１ドル＝102円90銭～103円00銭で取引を終えた。一時は103円13銭まで下落し、５月23日以来、約半年ぶりの安値を付けた。円は対ユーロで７日続落した。前週末比25銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝139円35～45銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続伸した。ＷＴＩ期近の2014年１月物は前週末比1.10ドル高の１バレル93.82ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落した。2014年２月物は前週末比28.5ドル安の１トロイオンス1221.9ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）12月物は15750円大証清算値比60円高だった。

米株は軟調ながらも、円安基調を受け、本日の日経平均は３日ぶりに反発してスタートしそう。だが、短期的な過熱感もあり、結局、シカゴ終値付近で一進一退の膠着相場になるとみている。想定レンジは15600円～15850円程度。６日発表の11月の米雇用統計などを見極めたいとのムードも強い状況が続きそうだ。

物色面では、政府・与党は２日、来年３月に期限が切れる新築住宅の固定資産税を２分の１にする特例措置を２年間延長する調整に入ったと伝わり、不動産関連が賑わいそう。また、５日にまとめる予定の５兆円超の経済対策の素案では、公共事業を１兆円程度積み増し、東京五輪開催をにらんだ首都圏の環状道路整備などを前倒し、医療・介護施設のＲＥＩＴ上場推進などが伝わり、これらに関連する銘柄群も狙われそうだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）