20日の日経平均は前日比50.48円安の15076.08円、高値は15209.67円、安値は15069.98円。東証１部の出来高は21億7821万株、売買代金は１兆7657億円、時価総額は432兆8094億円、値上がり銘柄数は805銘柄、値下がり銘柄数は791銘柄、変わらずは163銘柄。日経平均は３日続落。

19日のＮＹダウは５日ぶりに反落し、前日比8.99ドル安の15967.03ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.29（2.21％）高の13.39だった。短期的な過熱感及び高値警戒感に加え、ＦＲＢが20日、10月29～30日に開いたＦＯＭＣの議事要旨を発表するため、内容を見極めたいとして買いを手控える気分が強かった。

ＮＹ円相場は反落し、前日比15銭円安・ドル高の１ドル＝100円10～20銭で取引を終えた。円は対ユーロで反落し、前日比45銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝135円50～60銭で取引を終えた。円は一時135円73銭まで下落し、2009年11月４日以来、約４年ぶりの円安・ユーロ高水準を付けた。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の12月物は前日比0.31ドル高の１バレル93.34ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発した。12月物は前日比1.2ドル高の１トロイオンス1273.5ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は小高く始まったが、失速し、小幅ながら３日続落。10月の貿易統計で、貿易収支が10月としては過去最大の赤字となり円相場が下落したことは好感された。しかし、日経平均の上値が重くなると、東京外国為替市場で円を買う動きが強まったため、主力株への売り圧力が強まった。

後場の日経平均は前引けから下げ幅をやや拡大。利益確定目的の売りが優勢だった。また、商いは閑散で、東証１部の売買代金は２日続けて２兆円を下回り11月11日以来の低水準となった。10月29～30日のＦＯＭＣの議事要旨の内容を見極めたいとのムードから、買い手控え気分が強かった。

東証33業種では、繊維製品、パルプ・紙、鉱業、ゴム製品、食料品、金属製品、サービス、卸売、その他製品の９業種が値上がりした。一方、保険、銀行、電気・ガス、不動産、水産・農林、建設、その他金融、ガラス・土石などが値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップは日本コンベヤ（6375）、２位はキムラタン（8107）、３位はシャープ（6753）。一方、値下がり率トップはＧＣＡサヴィアン（2174）２位は日本アジア投資（8518）、３位は高知銀行（8416）。