19日の日経平均は前日比37.74円安の15126.56円、高値は15163.06円、安値は15020.33円。東証１部の出来高は22億3720万株、売買代金は１兆9424億円、時価総額は433兆8001億円、値上がり銘柄数は591銘柄、値下がり銘柄数は1009銘柄、変わらずは158銘柄。日経平均は小幅続落。

18日の米国株式市場では、ＮＹダウは４日続伸、前週末比14.32ドル高の15976.02ドルと、過去最高値を４営業日続けて更新した。一時１万6000ドルを上回る場面があった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.91（7.47％）高の13.10だった。大型機の受注好調を発表したボーイング株が２％近く上昇し、１銘柄でダウ約15ドル押し上げた。しかし、米著名投資家のカール・アイカーン氏が株式相場の先行きを「非常に慎重」にみていると述べたと伝わり、ダウは引けにかけ急速に伸び悩んだ。

ＮＹ円相場は３営業日ぶりに反発し、前週末比15銭円高・ドル安の１ドル＝99円95銭～100円05銭で取引を終えた。円は対ユーロでも３営業日ぶりに反発。前週末比10銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝135円05～15銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落した。ＷＴＩ期近の12月物は前週末比0.81ドル安の１バレル93.03ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反落した。12月物は前週末比15.1ドル安の１トロイオンス1272.3ドルで終えた。

前場の日経平均は続落。為替市場での円安一服を受け、輸出株や不動産株など幅広い銘柄に利益確定売りが出た。また、短期的な過熱感が強いことも買い手控え要因となった。

後場の日経平均は軟調ながらも、前引けからは下げ幅を縮小。１ドル＝99円台半ばに上昇していた円が99円台後半に下落したことが買い戻し要因となった。また、ＱＥ縮小先送りによる米国景気改善と円安効果による、わが国の主力の輸出企業の業績回復期待と緩和マネーを主因にした世界的な過剰流動性を背景に、日本株への買い意欲は強かった。

東証33業種では、水産・農林、繊維製品、精密機械、石油・石炭製品、鉄鋼、海運、建設、小売の８業種が値上がりした。一方、銀行、その他金融、陸運、パルプ・紙、不動産、機械、ゴム製品、輸送用機器、倉庫・運輸、化学などが値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップはブレインパッド（3655）、２位はＫＬａｂ（3656）、３位はダイニック（3551）。一方、値下がり率トップはキムラタン（8107）、２位はジャパンベストレスキューＳ（2453）、３位はＹＯＵＲＭＩＲＡＩアジア（1562）。