５日の米国株式市場では、ＮＹダウは３日ぶりに反落し、前日比20.90ドル安の15618.22ドルだった。一方、ナスダック総合株価指数は３日続伸し、同3.27ポイント高の3939.86ポイントだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.34（2.63％）高の13.27だった。欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が2014年のユーロ圏の経済成長率見通しを下方修正したことが嫌気された。一方、ＩＳＭ非製造業景況感指数は前月比1.0ポイント高い55.4となり、内訳の雇用指数も大幅に上昇したため、景気敏感株を中心に買いが入り、相場を下支えした。

ＮＹ円相場は続伸し、前日比10銭円高・ドル安の１ドル＝98円45～55銭で取引を終えた。円は対ユーロで上昇し、前日比45銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝132円70～80銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落した。ＷＴＩ期近の12月物は前日比1.25ドル安の１バレル93.37ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落した。12月物は前日比6.6ドル安の１トロイオンス1308.1ドルで終えた。

シカゴ日経平均先物12月限（円建て）は14170円大証清算値比30円安だった。

米株及び円相場に方向感が無いため、本日の日経平均は膠着する公算。想定レンジは14100円～14300円程度。テクニカル的には、25日移動平均線（５日現在14324.84円）を下回っている限り、上値が重く、下振れし易い状況が続く見通しだ。

ところで、政府は減反の仕組みをやめる方針を固め、６日、自民党農林部会などに提示すると伝わっている。また、政府は５日、国家戦略特区法案を閣議決定し、国会に提出した。容積率を緩めて都心の再開発を進めるほか、外国人医師を増やせるようにする。医療の規制も緩和する。これらに関連する銘柄群に物色の矛先が向かいそうだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）