31日の日経平均は前日比174.41円安の14327.94円、高値は14516.08円、安値は14324.17円。東証１部の出来高は28億1589万株、売買代金は２兆384億円、時価総額は418兆9737億円、値上がり銘柄数は508銘柄、値下がり銘柄数は1143銘柄、変わらずは104銘柄。日経平均は大幅反落。

30日のＮＹダウは反落し、前日比61.59ドル安の15618.78ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.24（1.79％）高の13.65だった。ＦＲＢはこの日まで開いたＦＯＭＣで現行の量的金融緩和策の維持を決めたが、ＦＯＭＣ後の声明の内容が市場の想定ほど米景気に弱気ではなかったため、量的金融緩和策が長引くとの見方がやや後退した。これが嫌気材料となった。

ＮＹ円相場は４日続落し、前日比30銭円安・ドル高の１ドル＝98円45～55銭で終えた。円は対ユーロで５日続落し、前日比40銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝135円30～40銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落した。ＷＴＩ期近の12月物は前日比1.43ドル安の１バレル96.77ドルで終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反発した。12月物は前日比3.8ドル高の１トロイオンス1349.3ドルで終えた。

前場の日経平均は軟調推移。30日の米株式相場の下落を受け、利益確定目的の売りが出た。しかし、円相場が１ドル＝98円台半ばの円安水準で推移していることは、日経平均の下支え要因となった。なお、日銀金融政策決定会合の結果公表を控え、買い手控え気分は強かった。

後場の日経平均は大引けにかけ下げ幅を拡大し、ほぼ安値引け。13時すぎに日銀金融政策決定会合の結果公表があり、金融政策は「現状維持」を全員一致で決めた。しかし、ＥＴＦの買い入れ枠増額等の追加の金融緩和を期待していた投資家には失望されたようだ。また、本格化している主要企業の決算については、市場コンセンサスに対して未達となった企業が相次ぎ、マインドが悪化したとの指摘もある。日経平均は終値で再び25日移動平均線（31日現在14370.13円）を割り込んだ。

東証33業種では、鉱業、ガラス・土石、医薬品、水産・農林、電気機器の５業種が値上がりした。一方、海運、パルプ・紙、証券、商品先物、鉄鋼、倉庫・運輸、空運、非鉄金属、不動産などが値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップはＴＡＣ（4319）、２位は日本トリム（6788）、３位はアンリツ（6754）。一方、値下がり率トップは東京鐵鋼（5445）、２位は中国塗料（4617）、３位は日本冶金工（5480）。