28日の日経平均は前週末比307.85円高の14396.04円、高値は14400.32円、安値は14194.42円。東証１部の出来高は23億2104万株、売買代金は１兆7154億円、時価総額は420兆6737億円、値上がり銘柄数は1431銘柄、値下がり銘柄数は253銘柄、変わらずは73銘柄。日経平均は大幅反発。

25日のＮＹダウは続伸、前日比61.07ドル高の15570.28ドルと、９月19日以来、約１カ月ぶりの高値で終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.11（0.83％）安の13.09だった。９月の米耐耐久財受注額は前月比3.7％増となり市場予想の同2.5％増を上回ったことが好感された。

ＮＹ円相場は４日ぶりに反落し、前日比15銭円安・ドル高の１ドル＝97円40～50銭で取引を終えた。円は対ユーロで続落した。前日比20銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝134円40～50銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続伸した。ＷＴＩ期近の12月物は前日比0.74ドル高の１バレル97.85ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続伸した。12月物は前日比2.2ドル高の１トロイオンス1352.5ドルで終えた。

米株が堅調で、円高が一服したことで、前場の日経平均は大幅反発。しかし、ＦＯＭＣを29～30日に控え、米金融政策の先行きを見極めたいとのムードは強く、積極的な買いは入らなかった。物色面では、東京電力（9501）はスマートメーターの導入を加速すると伝わり、同関連が賑わった。また、政府は、太陽光に続く再生可能エネルギーの柱として風力発電の育成に乗り出すとも伝わり、この関連銘柄群も賑わった。

後場の日経平均は上げ幅を拡大。中国の短期金利が落ち着きつつあることが買い材料になった。物色面では、大豊建設（1822）、熊谷組（1861）、佐田建設（1826）など、低位の建設株が賑わった。

東証33業種では全業種が値上がりした。空運、ガラス・土石、電気機器、金属製品、陸運、機械、その他金融、繊維製品、保険、銀行、建設などの値上がりが目立つ。東証１部の値上がり率トップはキムラタン（8107）、２位は佐田建設（1826）、３位は大豊建設（1822）。一方、値下がり率トップは建設技術研究所（9621）、２位は新光電気工業（6967）、３位はオプト（2389）。