17日の米国株式市場では、ＮＹダウは小幅反落、前日比2.18ドル安の15371.65ドル、一方、ナスダック総合株価指数は続伸、同23.72ポイント高の3863.15ポイントと、2000年９月20日以来、13年ぶりの高値を付けた。債務上限問題などは当面先送りしたに過ぎない上、２週間以上に及んだ政府機関閉鎖が足元の景気に悪影響を与えたこともあり、ＦＲＢが現行の量的金融緩和を当面続けるとの期待感が相場を支えた。

ＮＹ円相場は反発し、前日比85銭円高・ドル安の１ドル＝97円85～95銭で取引を終えた。円は対ユーロで続落し、前日比20銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝133円80～90銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は大幅反落した。ＷＴＩ期近の11月物は前日比1.62ドル安の１バレル100.67ドルで終えた。ＮＹ金先物相場は大幅に続伸した。12月物は前日比40.7ドル高の１トロイオンス1323.0ドルで終えた。

シカゴ日経平均先物12月限（円建て）は14620円大証清算値比30円高だった。

16日夜（日本時間17日午前）に米議会が連邦債務の上限引き上げなどを巡る法案を可決したことで、世界の金融市場全体としては「当面の好材料出尽くし」というムードが強まっている。このため、円相場の下落が一服したため、本日の日経平均の上値は重そう。想定レンジは14400円～14700円程度。週末要因も重なり、買い方の手仕舞い売り圧力が強い１日になると考える。

物色面では、国家戦略特区での規制緩和の概要で、自由診療と保険診療を併用する混合診療の拡充や、都心の居住を促す容積率規制の緩和を明記すると伝わり、これらに関連する銘柄群に資金が集まりそうだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）