17日の日経平均は前日比119.37円高の14586.51円、高値は14664.22円、安値は14492.67円。東証１部の出来高は20億8633万株、売買代金は１兆7121億円、時価総額は422兆9716億円、値上がり銘柄数は1323銘柄、値下がり銘柄数は296銘柄、変わらずは132銘柄。日経平均は７日続伸。

16日のＮＹダウは大幅反発、前日比205.82ドル高の15373.83ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同3.95（21.17％）安の14.71だった。上院の民主・共和両党が16日、来年２月７日まで国債発行を認めることを盛り込んだ暫定案で合意した。下院の動向次第ながら、暫定案が16日中に上下両院で可決される可能性が出てきた。これが好感された。

ＮＹ円相場は反落し、前日比55銭円安・ドル高の１ドル＝98円70～80銭で取引を終えた。円は対ユーロでも反落し、前日比85銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝133円60～70銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の11月物は前日比1.08ドル高の１バレル102.29ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発した。12月物は前日比9.1ドル高の１トロイオンス1282.3ドルで終えた。

債務上限引き上げの期限とされる17日を控え、米与野党が歩み寄り、上院の与野党が暫定案に合意したことが好感され、前場の日経平均は７日続伸してスタートした。なお、ザラ場中に、上院に続き、下院は16日夜（日本時間17日午前）の本会議で、連邦政府債務の上限引き上げ問題をめぐる暫定案を賛成多数で可決したことが伝わった。だが、相場はこれまで上昇していたこともあり、反応は限定的だった。

後場の日経平均は伸び悩み。円相場が円高方向に振れたことで、一時14500円を割り込む場面があった。オバマ大統領が、来年２月７日まで連邦政府の国債発行などを認める財政関連法案に署名、同法が成立した。「好材料出尽くし」のドルと日本株売りがかさんだ結果だ。だが、株には売り一巡後、買い戻しが入った。

東証33業種では、保険、その他金融、金属製品、機械、その他製品、食料品、化学、銀行、電気・ガス、卸売、建設、陸運などが値上がりした。一方、パルプ・紙、石油・石炭製品、情報・通信の３業種が値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップは日本アジア投資（8518）、２位はジャパンベストレスキューＳ（2453）、３位は日本鋳鉄管（5612）。一方、値下がり率トップはＩＰＡＴＨＶＩＸ短期ＪＤＲ（2030）、２位は国際のＥＴＦＶＩＸ（1552）、３位は電算システム（3630）。