８日の米国株式市場は大幅続落、ＮＹダウは前日比159.71ドル安の14776.53ドル、ナスダック総合株価指数は同75.55ポイント安の3694.83ポイントだった。共和党のベイナー下院議長は８日の記者会見で、連邦債務の上限引き上げを認めるには財政赤字削減に関する取り組みが条件になるとの姿勢を改めて主張した。一方でオバマ大統領は同日午後の記者会見で、共和党に債務上限の引き上げ法案の可決を迫った。依然として与野党に歩み寄る姿勢はみられず、与野党が債務上限引き上げに失敗した場合のデフォルトの可能性が意識された。

ＮＹ円相場は反落し、前日比20銭円安・ドル高の１ドル＝96円85～95銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日ぶりに反落し、前日比15銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝131円45～55銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の11月物は前日比0.46ドル高の１バレル103.49ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落した。12月物は前日比0.5ドル安の１トロイオンス1324.6ドルで終えた。

シカゴ日経平均先物12月限（円建て）は13760円大証清算値比170円安だった。

デフォルトリスクが意識され米株が軟調のため、本日の東京株式市場は売り先行で、日経平均は軟調に推移する見通し。なお、８日の恐怖指数（ＶＩＸ指数）は、前日比0.93ポイント（4.79％）高い20.34で終了した。６月20日以来約３カ月半ぶりの高水準で、「不安心理が強まった状態」とされる20台に乗せている。このような状態では、リスク資産の株式には資金は回ってこない。とりわけ、東京外国為替市場で円相場が１ドル＝96円台後半を中心の円高水準で推移する限り、投資家がリスクオンになることはないだろう。

なお、８日時点の日経平均の予想ＰＥＲは15.23倍だ。バリュエーション的に割高感が乏しいことを根拠に、上値は追わないまでも、押し目買いは入る公算が大きい。また、下値では売り方の買戻しも入るだろう。軟調ながら、底堅い。そんな相場をイメージする。なお、現在の相場は買い場近しとの認識だ。週末のＳＱ前後がそのタイミングだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）