８日前場の日経平均は前日比10.31円安の13843.01円、高値は13847.33円、安値は13748.94円。東証１部の出来高は14億4070万株、売買代金は9303億円、時価総額は401兆7616億円、値上がり銘柄数は708銘柄、値下がり銘柄数は901銘柄、変わらずは143銘柄。日経平均は小幅に５日続落。

７日のＮＹダウは大幅反落、前週末比136.34ドル安の14936.24ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同2.67（15.95％）高の19.41だった。米暫定予算について与野党の交渉に目立った進展がみられない上、連邦債務の上限引き上げを巡る期限も17日に迫っていることで、投資家が運用リスクを避ける動きが強まった。

ＮＹ円相場は反発し、前週末比80銭円高・ドル安の１ドル＝96円65～75銭で取引を終えた。一時96円67銭まで上昇し、８月12日以来、約２カ月ぶりの円高水準を付けた。円は対ユーロで続伸し、前週末比65銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝131円30～40銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落した。ＷＴＩ期近の11月物は前週末比0.81ドル安の１バレル103.03ドルで終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反発した。12月物は前週末比15.2ドル高の１トロイオンス1325.1ドルで終えた。

米株安、円高を受け、前場の日経平均は前引けにかけ下げ渋ったものの、軟調推移。日経平均は昨日までの４日間で631.4円下落したこともあり、押し目買いが入った。また、予想ＰＥＲで米国株とほぼ同水準の15倍程度となる13600円前後も意識されていた。

東証33業種では、電気・ガス、海運、建設、不動産、証券、商品先物、その他金融、ゴム製品、機械、化学などが値上がりした。一方、情報・通信、鉱業、食料品、保険、空運、石油・石炭製品、精密機械などが値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップはバリューコマース（2491）、２位は東急建設（1720）、３位はＥＴＦＳ天然ガス上場（1689）。一方、値下がり率トップはチタン工業（4098）、２位はヤフー（4689）、３位はヤマダ・エスバイエルホーム（1919）。