７日の米国株式市場は大幅反落、ＮＹダウは前週末比136.34ドル安の14936.24ドル、ナスダック総合株価指数は同37.37ポイント安の3770.38ポイントだった。米暫定予算について与野党の交渉に目立った進展がみられない上、連邦債務の上限引き上げを巡る期限も17日に迫っていることで、投資家が運用リスクを避ける動きが強まった。

ＮＹ円相場は反発し、前週末比80銭円高・ドル安の１ドル＝96円65～75銭で取引を終えた。一時96円67銭まで上昇し、８月12日以来、約２カ月ぶりの円高水準を付けた。円は対ユーロで続伸し、前週末比65銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝131円30～40銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落した。ＷＴＩ期近の11月物は前週末比0.81ドル安の１バレル103.03ドルで終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反発した。12月物は前週末比15.2ドル高の１トロイオンス1325.1ドルで終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）12月物は13775円大証清算値比85円安だった。

米株安、円高を受け、本日の日経平均は軟調推移が予想される。想定レンジは13600円～14000円程度。14000円台回復には、米財政問題が解決に向かうニュースフローが必要だ。なお、政府・与党は臨時国会を15日に召集し12月６日までの53日間とする方針を野党側に伝えたという。また、10月のＳＱは11日だ。さらに、米国の連邦債務の上限引き上げを巡る期限も17日であり、基本的には11日～17日あたりで、日経平均は当面の底打ちを果たす公算が大きいとみている。

米国の与野党の対立は、主に、共和党による辟易するような茶番であり、政治ショーに過ぎないとみている。しかし、市場は最悪を織り込むものだ。このため、このチキンレースが終わらない限り、投資家がリスクオンになることはないだろう。一方、市場がこの最悪を織り込む、言い換えれば、リスク過敏となり、過度に悲観に傾いている現状は、買い場近しとの認識だ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）