７日の日経平均は前日比170.99円安の13853.32円、高値は14073.23円、安値は13841.93円。東証１部の出来高は23億3149万株、売買代金は１兆8119億円、時価総額は402兆2766億円、値上がり銘柄数は249銘柄、値下がり銘柄数は1449銘柄、変わらずは54銘柄。日経平均は大幅に４日続落。

４日のＮＹダウは３日ぶりに反発し、前日比76.10ドル高の15072.58ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.93（5.26％）安の16.74だった。共和党のベイナー下院議長が「債務不履行は回避する」と述べたと伝わったことが好感された。米政府機関の一部閉鎖に関しても、市場では週末にも問題解消に向けて事態が進展するとの思惑が浮上した。なお、４日発表予定の９月の雇用統計の公表は見送られた。

ＮＹ円相場は６日ぶりに反落し、前日比25銭円安・ドル高の１ドル＝97円45～55銭で取引を終えた。円は対ユーロで反発し、前日比45銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝131円95銭～132円05銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の11月物は前日比0.53ドル高の１バレル103.84ドルで終えた。ＮＹ金先物相場は続落した。12月物は前日比7.7ドル安の１トロイオンス1309.9ドルで終えた。

前場の日経平均は大幅に４日続落。米政府がデフォルトに陥るとの懸念が燻り、225先物に断続的なリスク回避の売りが出た。この結果、先物がディスカウント状態となり、裁定解消売りが誘発され、日経平均現物指数を押し下げた。

後場の日経平均も軟調に推移。日経平均は、2020年の東京五輪決定直前の水準である９月６日の終値13860.81円を下回り、９月２日の13572.92円以来の安値となった。模様眺め気分が強く、東証１部の売買代金は、９月12日の１兆7449億円以来の少なさだった。

東証33業種では、情報・通信、空運の２業種が値上がりした。一方、電気・ガス、その他金融、証券、商品先物、不動産、鉱業、保険、機械、金属製品、建設、非鉄金属などが値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップはチタン工業（4098）、２位は東芝プラントシステム（1983）、３位はルネサスエレクトロニクス（6723）。一方、値下がり率トップはエーアイテイー（9381）、２位はシー・ヴイ・エス・ベイエリア（2687）、３位はソースネクスト（4344）。