４日前場の日経平均は前日比61.67円安の14095.58円、高値は14106.17円、安値は13944.27円。東証１部の出来高は12億9005万株、売買代金は9335億円、時価総額は408兆7739億円、値上がり銘柄数は344銘柄、値下がり銘柄数は1307銘柄、変わらずは99銘柄。日経平均は３日続落。

３日のＮＹダウは前日比136.66ドル安の14996.48ドルと15000ドルを割り込んだ。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.07（6.45％）高の17.67と６月25日以来、約３カ月ぶりの高水準だった。９月のＩＳＭ非製造業景況感指数は前月から低下したことや、米連邦政府機関の一部閉鎖が長引くとの警戒感の強まりが下げ要因だった。一方、共和党のベイナー下院議長が米国が債務不履行に陥るのを避けるとの姿勢を示したと伝わったことはポジティブ材料だった。

ＮＹ円相場は５日続伸し、前日比10銭円高・ドル安の１ドル＝97円20～30銭で取引を終えた。円は一時96円93銭まで上昇し、８月28日以来、約１カ月ぶりの高値を付けた。円は対ユーロで反落し、前日比25銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝132円40～50銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落。ＷＴＩ期近の11月物は前日比0.79ドル安の１バレル103.31ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落した。12月物は前日比3.1ドル安の１トロイオンス1317.6ドルで取引を終えた。

米株軟調、円高で、前場の日経平均は引き続き調整色が強い状況だった。東京外国為替市場で円相場が朝方の１ドル＝97円台前半から97円ちょうど近辺に上昇したことが嫌気され、ザラ場中では１カ月ぶりに１万4000円の節目を下回った。４日に予定されていた９月分の米雇用統計の発表は延期され、新たな日程は決まっていないことに加え、週末で、米国市場が不安定なため積極的な買いが入らなかった。

東証33業種では、その他製品、卸売の２業種が値上がりした。一方、ゴム製品、電気・ガス、空運、金属製品、鉄鋼、保険、不動産、証券、商品先物、海運、パルプ・紙、倉庫・運輸などが値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップはボルテージ（3639）、２位はＴＡＣ（4319）、３位はイズミ（8273）。一方、値下がり率トップはＥＴＦＳ天然ガス上場（1689）、２位は鉄建建設（1815）、３位はチタン工業（4098）。