１日の日経平均は前日比28.92円高の14484.72円、高値は14642.97円、安値は14471.70円。東証１部の出来高は27億9444万株、売買代金は１兆9283億円、時価総額は418兆92億円、値上がり銘柄数は658銘柄、値下がり銘柄数は964銘柄、変わらずは126銘柄。日経平均は小幅反発。

９月30日の米国株式市場は大幅続落、ＮＹダウは前週末比128.57ドル安の15129.67ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.14（7.37％）高の16.60だった。米国では10月１日に新たな会計年度に入るが、暫定予算を巡る米与野党の意見の隔たりが大きく成立のメドが立っていない。このまま新年度に入ると政府機関の一部が閉鎖に追い込まれる。市場では、連邦政府が閉鎖された場合には、４日に予定されている雇用統計など経済指標の発表が延期される可能性が指摘されているという。

ＮＹ円相場は小幅に続伸し、前週末比５銭円高・ドル安の１ドル＝98円15～25銭で取引を終えた。円は対ユーロで横ばい、前週末と同じ１ユーロ＝132円80～90銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落した。ＷＴＩ期近の11月物は前週末比0.54ドル安の１バレル102.33ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落した。12月物は前週末比12.2ドル安の１トロイオンス1327.0ドルで終えた。

前場の日経平均は反発。朝方発表の９月日銀短観で、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス12と、市場の予測中央値（プラス８）を大幅に上回ったことから、小高い水準で始まった。11時前までもみ合いが続いていたが、米議会が暫定予算の成立で妥協するとの見方が広がり政府機関閉鎖の懸念が後退したことから、11時ごろから急速に上げ幅を拡大した。日経平均は１万4600円台を回復。

後場の日経平均は急速に値を消す展開。米連邦政府機関の一部閉鎖が確実になった13時過ぎにかけて急速に伸び悩んだ。だが、その直後に安倍晋三首相が消費税増税を表明したことがサポート材料になった。

東証33業種では、金属製品、空運、情報・通信業、非鉄金属、保険、証券、商品先物、鉄鋼、輸送用機器、不動産などが値上がりした。一方、電気・ガス、石油・石炭製品、海運、ガラス・土石、繊維製品、その他金融などが値下がりした。

個別では、東証１部の値上がり率トップは共和レザー（3553）、２位は大東紡織（3202）、３位はグローブライド（7990）。一方、値下がり率トップは大阪機工（6205）、２位はさんフロンティア不動産（8934）、３位はツカモトコーポレーション（8025）。