９月30日の米国株式市場は大幅続落、ＮＹダウは前週末比128.57ドル安の15129.67ドル、ナスダック総合株価指数は同10.11ポイント安の3771.48ポイントだった。米国では10月１日に新たな会計年度に入るが、暫定予算を巡る米与野党の意見の隔たりが大きく成立のメドが立っていない。このまま新年度に入ると政府機関の一部が閉鎖に追い込まれる。市場では、連邦政府が閉鎖された場合には、４日に予定されている雇用統計など経済指標の発表が延期される可能性が指摘されているという。

ＮＹ円相場は小幅に続伸し、前週末比５銭円高・ドル安の１ドル＝98円15～25銭で取引を終えた。円は対ユーロで横ばい、前週末と同じ１ユーロ＝132円80～90銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落した。ＷＴＩ期近の11月物は前週末比0.54ドル安の１バレル102.33ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落した。12月物は前週末比12.2ドル安の１トロイオンス1327.0ドルで終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）12月物は14535円大証清算値比較75円高だった。

米株が軟調で、対ドルで円高気味のため、本日の日経平均の上値は重そう。想定レンジは14400円～14600円程度。だが、本日発表の日銀短観は改善が見込まれ、安倍晋三首相は夕方に記者会見し、2014年４月の消費税率引き上げの実施可否を最終判断、同時に５兆円規模とされる経済対策を閣議決定する見通しだ。これは円安・日本株高要因であり、株価の下支え要因だ。また、米政府機関の一部閉鎖も、短期間ならそれほど実体経済に大きな影響は及びそうにない。しかしながら、米財政懸念がある限り、円安・日本株高は限定的と考える。 （株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）