25日の日経平均は前日比112.08円安の14620.53円、高値は14737.98円、安値は14620.53円。東証１部の出来高は31億1293万株、売買代金は２兆2281億円、時価総額は423兆6762億円、値上がり銘柄数は623銘柄、値下がり銘柄数は1029銘柄、変わらずは102銘柄。日経平均は３日続落。

24日のＮＹダウは４日続落し、前日比66.79ドル安の15334.59ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.23（1.61％）安の1408だった。前日からダウ構成銘柄となったゴールドマン・サックスやビザがともに続落し、ダウを合計で約33ドル押し下げた。新年度予算や連邦債務の上限問題を巡る与野党の交渉が難航するとの警戒感や、ＦＲＢによる量的金融緩和策の縮小時期を巡る不透明感などが強く、売り圧力が強かった。

ＮＹ円相場は３日続伸し、前日比10銭円高・ドル安の１ドル＝98円70～80銭で終えた。９月の米消費者信頼感指数が79.7と前月の改定値から2.1ポイントから低下したことが、ドル売り要因となった。円は対ユーロで３日続伸し、前日比30銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝133円00～10銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落した。ＷＴＩ期近の11月物は前日比0.46ドル安の１バレル103.13ドルで取引を終えた。金先物相場は３日続落した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である12月物は前日比10.7ドル安の１トロイオンス1316.3ドルで取引を終えた。

ＮＹダウが軟調で、円高基調のため、前場の日経平均は３日続落。しかし、本日は９月末の権利付き売買最終日のため、配当取りの買いが入ったため、軟調ながら底堅い動きだった。東京エレクトロン（8035）と米アプライドマテリアルズが24日、2014年後半に経営統合すると発表したことで、半導体関連が物色された。一方、東証マザーズ指数が９営業日ぶりに反落したことに象徴されるように、個人投資家による利食い売りが東証１部の材料株群にも出た。

後場の日経平均は下げ幅を拡大。日経平均は７月の戻り高値14953.29円更新を目前に調整ムードが強まった。政府が10月１日に消費増税やそれに伴う経済対策を打ち出す見通しであり、それを見極めたいとのムードが強かった。物色面では、東京五輪間連やリニア関連など、ここ最近賑わった低位建設株の下げが目立っていた。

東証33業種では、化学、海運、電気･ガス、銀行、鉱業、輸送用機器の６業種が値上がりした。一方、鉄鋼、非鉄金属、機械、空運、不動産、建設、石油・石炭製品、ガラス・土石、その他金融などが値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップは東京エレクトロンデバイス（2760）、２位は日東電工（6988）、３位は東京エレクトロン（8035）。一方、値下がり率トップはエーアンドエーマテリアル（5391）、２位はエンプラス（6961）、３位は日本コンベヤ（6375）。