19日の米国株式市場では、ＮＹダウは５日ぶりに反落し、前日比40.39ドル安の15636.55ドル、一方、ナスダック総合株価指数は３日続伸し、同5.74ポイント高の3789.38ポイントと、2000年９月22日以来ほぼ13年ぶりの高値を付けた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.43（3.16％）安の13.16だった。週間の米新規失業保険申請件数は増加も市場予想は下回り、８月の中古住宅販売件数は約６年半ぶりの水準まで回復したが、利益確定の動きが優勢とだったため、ダウは反落した。

ＮＹ円相場は大幅反落し、前日比１円50銭円安・ドル高の１ドル＝99円40～50銭で終えた。円は対ユーロで大幅下落し、前日比２円15銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝134円50～60銭で終えた。一時134円95銭と、2009年11月12日以来、約３年10カ月ぶりの円安水準を付けた。

ＮＹ原油先物相場は反落した。ＷＴＩ期近の10月物は前日比1.68ドル安の１バレル106.39ドルで終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反発した。12月物は前日比61.7ドル高の１トロイオンス1369.3ドルで終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）12月物は14830円大証清算値比150円高だった。

ＮＹダウは小反落したが、円安傾向が好感され、輸出株主導で本日の日経平均は３日続伸する見通し。想定レンジは14700円～14900円程度。政府が来年４月の消費増税に向けてまとめる経済対策の骨格では、１年前倒しで廃止する復興特別法人税は13年度末で終了。企業が払う法人税の実効税率（東京都）は現行の38.01％から来年度には35.64％に下がるという。約９千億円分の減税に過ぎないが、実効税率の高低が企業の国際競争力や立地に関する多大な影響を与えることを考慮すれば、この方向性はポジティブに評価されよう。

物色面では、国土交通省が19日発表した2013年７月１日時点の基準地価は三大都市圏（全用途）が前年比0.1％上がり、リーマン・ショック前の08年以来５年ぶりに上昇に転じたことで、不動産セクターが賑わいそう。一方、東証は、鉄建株と大豊建株の信用取引に関して、委託保証金率を20日売買分から50％以上（うち現金20％以上）とする増担保規制を発動した。このため、一部ゼネコンに関しては、過熱感を冷ますべく、調整入りする可能性が高そうだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）