19日前場の日経平均は前日比191.81円高の14697.17円、高値は14697.17円、安値は14581.79円。東証１部の出来高は18億1381万株、売買代金は１兆882億円、時価総額は421兆9446億円、値上がり銘柄数は1349銘柄、値下がり銘柄数は276銘柄、変わらずは128銘柄。日経平均は大幅続伸。

18日の米国株式市場では、ＮＹダウは大幅に４日続伸し、８月２日以来約１カ月半ぶりに過去最高値を更新、前日比147.21ドル高の15676.94ドルだった。ナスダック総合株価指数は続伸し、同37.94ポイント（1.0％）高の3783.64ポイントと、2000年９月22日以来約13年ぶりの高値で終えた。ＦＲＢが市場予想に反してＱＥ３の縮小を見送った。ＦＲＢが景気に配慮した緩和的な政策を長期にわたって続けるとの見方が強まり、米長期金利が急低下した。これが好感された。

ＮＹ円相場は大幅に反発し、前日比１円20銭円高・ドル安の１ドル＝97円90銭～98円00銭で終えた。円は対ユーロで横ばいの１ユーロ＝132円35～45銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は４日ぶりに反発した。ＷＴＩ期近の10月物は前日比2.65ドル高の１バレル108.07ドルで終えた。ＮＹ金先物相場は続落した。12月物は前日比1.8ドル安の１トロイオンス1307.6ドルで終えた。

前場の日経平均は大幅続伸。米量的緩和の縮小が見送られたことから前日の米ダウ工業株30種平均が最高値を更新したことを受け、寄り付きから買いが先行した。金融株や不動産株など幅広い銘柄に買いが入った。また、19日付の日本経済新聞が「安倍晋三首相が来年４月の消費増税の前提となる経済対策に法人実効税率の引き下げを明記するよう指示した」と報じたことも買い手掛かりとなった。

東証33業種では、非鉄金属、不動産業、その他金融業、鉄鋼、海運業、パルプ・紙、ゴム製品、機械、精密機器、証券業などの全ての業種が値上がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップは熊谷組（1861）、２位は丸三証券（8613）、３位は日本基礎技術（1914）。一方、値下がり率トップはエス・サイエンス（5721）、２位は東急建設（1720）、３位はツルハホールディングス（3391）。