３日前場の日経平均は前日比344.72円高の13917.64円、高値は13962.93円、安値は13748.68円。東証１部の出来高は13億1935万株、売買代金は１兆42億円、時価総額は400兆7961億円、値上がり銘柄数は1562銘柄、値下がり銘柄数は133銘柄、変わらずは55銘柄。日経平均は大幅続伸。

２日の米国はレーバー・デーの祝日で、全市場休場だった。

３日早朝の東京外国為替市場で、円は対ドルで続落し、一時１ドル＝99円50銭近辺と、８月２日以来１カ月ぶり円安・ドル高水準を付けた。シリアへの米国の軍事介入について、オバマ米大統領は前週末に「無期限ではなく地上戦闘もしない」と述べ、米議会の承認を求めると表明したことで、投資家のリスク回避姿勢が和らいだことが背景のようだ。

前場の日経平均は大幅続伸。為替市場では、円高・ドル安を見込んだ投資家の損失覚悟のドルの買い戻しが加速し、日経平均先物市場では、売り方の損失覚悟の買戻しが昨日から加速した。裁定取引に伴う現物株への買いが入って日経平均は上げ幅を拡大させた。大飯原子力発電所敷地内の断層を巡り、原子力規制委員会が有識者会合で「活断層ではない」との見解で一致したと伝わり、電力株や原発関連が物色された。

東証33業種では全業種が値上がりした。証券、商品先物、ゴム製品、電気・ガス、銀行、鉄鋼、保険、その他金融、鉱業、海運、輸送用機器などの値上がりが目立つ。個別では、東証１部の値上がり率トップはリケンテクノス（4220）、２位はソースネクスト（4344）、３位は鉄建建設（1815）。一方、値下がり率トップはＥＴＦＳ天然ガス上場（1689）、２位は星光ＰＭＣ（4963）、３位はランド（8918）。