27日の日経平均は前日比93.91円安の13542.37円、高値は13678.79円、安値は13517.10円。東証１部の出来高は17億1319万株、売買代金は１兆4323億円、時価総額は397兆2807億円、値上がり銘柄数は495銘柄、値下がり銘柄数は1098銘柄、変わらずは158銘柄。日経平均は続落。

26日のＮＹダウは３日ぶりに反落し、前週末比64.05ドル安の14946.46ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.01（7.22％）高の14.99だった。ケリー米国務長官はシリアのアサド政権が市民に対して化学兵器を使用したと断定、強く非難するとともに「オバマ大統領は責任をとらせる決意だ」などと述べた。これを受け、米国による軍事介入と地政学的リスクが高まったため、投資家心理が悪化した。

ＮＹ円相場は上昇し、前週末比20銭円高・ドル安の１ドル＝98円45～55銭で取引を終えた。７月の米耐久財受注額が前月比7.3％減少し、米長期金利が下落し、円買い圧力が強まった。円は対ユーロで反発し、前日比45銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝131円65～75銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日ぶりに反落した。ＷＴＩ期近の10月物は前週末比0.50ドル安の１バレル105.92ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は小幅ながら３日ぶりに反落した。12月物は前週末比2.7ドル安の１トロイオンス1393.1ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は米株軟調、対ドルでの円高基調が嫌気され、売りが先行した。円相場変動の影響を比較的受けにくいとされる銘柄押し目買いが入って、日経平均は下げ渋った。225先物９月物に11時前から断続的に買いが入り、裁定買いが現物株を押し上げたという。

後場の日経平均はマイナス転換。225先物９月物に断続的に小口売りが出た。東証１部の売買代金は概算で１兆4323億円で、今年３番目の低水準だった

東証33業種では、電気・ガス、非鉄金属、空運、その他製品の４業種が値上がりした。一方、ゴム製品、鉱業、小売、不動産、金属製品、海運、サービス、機械、保険、陸運、証券、商品先物などが値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップは石川製作所（6208）、２位は東京電力（9501）、３位はソースネクスト（4344）。一方、値下がり率トップはネオス（3627）、２位はオプテックス（6914）、３位は東京都競馬（9672）。