23日の米国株式市場は続伸し、ＮＹダウは前日比46.77ドル高の15010.51ドル、ナスダック総合株価指数は同19.08ポイント高の3657.79ポイントだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.78（5.28％）安の13.98だった。７月の米新築住宅販売件数は前月から13.4％減少し、市場予想を下回った。しかし、米量的金融緩和が早期に縮小されても、規模は小幅にとどまるとの見方が強まり、買いが優勢になった。

ＮＹ円相場は横ばいだった。前日と同じ１ドル＝98円65～75銭で取引を終えた。円は対ユーロで続落し、前日比30銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝132円10～20銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続伸。ＷＴＩ期近の10月物は前日比1.39ドル高の１バレル106.42ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続伸した。12月物は前日比25.0ドル高の１トロイオンス1395.8ドルで終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）９月物は13735円大証清算値比35円高だった。

米株は堅調ながら、対ドルでの円安が一服しているため、本日の日経平均は先週末終値（13660.55円）付近での「もみあい」だろう。想定レンジは13550円～13800円程度。日経平均は先週22日に13238.73円まで下落したが、週末23日に大幅に反発し一時13774.66円まで買われた。だが、終値ベースでは週間では10.44円高だ。結局、居所は変わっていない。現在は、方向感のない、横ばいトレンドだということだ。

ちなみに、日経平均の４月末の終値は13860.86円、５月末は13774.54円、６月末は13677.32円、７月末は13668.32円だ。つまり、現在の水準は月末ベースでみると、居心地の良い水準と言えるだろう。だが、５月23日に15942.60円で１番天井、７月19日に14953.29円で２番天井を付けて以降、日経平均は調整色を強め、上値は非常に重い。このため13週移動平均線（23日現在13782.62円）は下降し26週移動平均線（同13535.88円）とのデッド・クロスが視野に入っている。また、６月の急落時に強力にサポートした、その26週移動平均線自体も先週は一時的にとはいえ、明確に下回った。

以上のことから、５月23日以来の日経平均の調整は現在も続いており、月足ベースでみると、ザックリ言えば13700円オーバーは上ひげとなる可能性が高く「売り場」であり、今後、26週移動平均線を恒常的に下回るようだと、調整が深刻化するとみている。東証１部の売買代金23日まで、10営業日連続で２兆円を下回った。市場エネルギーは乏しい。調整深刻化のきっかけは、米量的緩和第３弾（ＱＥ３）縮小による緩和マネーの流出懸念を背景にした、新興国の通貨・株式の急落や、大口のファンドの破綻などだろう。今後、市場のムードは、1997年のアジア通貨危機時のそれに似たような状況になっていくと考える。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）