19日の米国株式市場は４日続落、ＮＹダウは前日比70.73ドル安の15010.74ドルと、７月３日以来、約１カ月半ぶりの安値で終えた。ダウが４日続落するのは今年初めてのこと。ナスダック総合株価指数は同13.69ポイント安の3589.09ポイントだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.73（5.08％）高の15.10だった。米10年債利回りが一時は2.89％と2011年７月29日以来約２年ぶりの高水準に上昇し、米景気回復の重荷になるとの懸念が強まった。

ＮＹ円相場は横ばいとなり、前週末終値と同じ１ドル＝97円50～60銭で取引を終えた。円は対ユーロで続落し、前週末比15銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝130円10～20銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は７日ぶりに反落した。ＷＴＩ期近の９月物は前週末比0.36ドル安の１バレル107.10ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は４日ぶりに反落した。12月物は前週末比5.3ドル安の１トロイオンス1365.7ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）９月物は13580円大証清算値比190円安だった。

米株安を受け、本日の日経平均は反落する見通し。16日安値13532.61円を割り込むようだと、12日安値13430.64円付近までの下落は覚悟したい。一方、上値は５日移動平均線（19日現在13815.66円）強力に抵抗する見通しだ。夏枯れ相場の中、軟調なもみあい相場が予想される。

19日の東証１部の売買代金は１兆2566億円にとどまり、12日の１兆5971億円を下回り今年最低で、2012年12月25日以来の低水準だった。２兆円割れは６営業日連続だ。出来高も14億4356万株と今年最低を更新した。盆休み明けでも国内勢は市場に戻ってこず、多くの投資家は様子見姿勢を崩せずにいる。この傾向は当分続きそう。とりわけ、市場では、21日発表の７月のＦＯＭＣ議事要旨を見極めたいとのムードが強い。まずはそこまでは、為替市場が動かず、日本株も膠着する公算が大きい。

ところで、ＦＲＢによる量的金融緩和（ＱＥ）の縮小観測が強まる中、米国債需給悪化懸念が強まり、米長期金利の上昇傾向が続き、米株式相場の下落に対する警戒が広がっている。同時に、米株安を背景にした、リスクオフによる円高・ドル安懸念が拭えない。また、一部で、次期ＦＲＢ議長人事について、「ハト派」のイエレンＦＲＢ副議長を押さえ、ＱＥの効果を疑問視する「タカ派」のサマーズ元米財務長官が就任する可能性が高いとの一部報道もあったという。こうなると今後、米国での債券安、株安、ドル安のトリプル安の発生が心配される。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）