19日の日経平均は前週末比108.02円高の13758.13円、高値は大引け値、安値は13589.78円。東証一部の出来高は14億4356万株、売買代金は１兆2566億円、時価総額は402兆6640億円、値上がり銘柄数は1101銘柄、値下がり銘柄数は493銘柄、変わらずは156銘柄。日経平均は３営業日ぶりに反発し、ピン引け。

16日の米国株式市場では、ＮＹダウは３日続落、前日比30.72ドル安の15081.47ドルと、７月３日以来、１カ月半ぶりの安値を付けた。週間では、ダウは2.2％安と2012年６月以来の大幅な下落率を記録した。ナスダック総合株価指数も３日続落し、同3.34ポイント安の3602.78ポイントだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.36（2.44％）安の14.37だった。ロイター／ミシガン大学８月の米消費者信頼感指数（速報値）は80.0と、４月以来の水準に低下した。また、10年物国債利回りが一時2.86％と、2011年７月下旬以来、約２年ぶりの水準まで上昇した。これらが嫌気された。

ＮＹ円相場は３日ぶりに反落し、前日比20銭円安・ドル高の１ドル＝97円50～60銭で終えた。円は対ユーロでも３日ぶりに反落し、前日比５銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝129円95銭～130円05銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は６日続伸した。ＷＴＩ期近の９月物は前日比0.13ドル高の１バレル107.46ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日続伸した。12月物は前日比10.1ドル高の１トロイオンス1371.0ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は小反発。前週末の米国株は小幅続落となったが、朝方にドル円がやや円安方向に振れたことから輸出株の一部に買いが先行した。財務省が寄り前に発表した７月貿易速報で、輸出が前年比12.2％増と回復基調が確認されたが、市場予測をやや下回り株価への反応は限定的だった。「羽田空港の新設事業に伴って発生した空港跡地を「国家戦略特区」拠点とする構想が浮上」との一部報道を受け、空港施設（8864）、日本空港ビルデング（9706）などが値を飛ばした。なお、前場の東証一部の売買代金は6118億円と低調だった。

後場の日経平均は反発。円相場が対ドル97円60銭近辺で安定した動きとなったことから、買い安心感につながり、日経平均は堅調に推移した。また、19日の中国・上海株が上げに転じたことも買いを誘った。前引け後に、アンドロイドスマホ向け月額制アプリの提供開始を発表したネオス（3627）が急伸した。一方、様子見気分が強く、東証１部の売買代金は１兆2566億円と今年最低を更新した。

東証33業種では、石油・石炭製品、パルプ・紙、建設業、金属製品、その他製品、鉱業、不動産、ゴム製品、情報・通信業、ガラス・土石製品などが上昇した。一方、空運業、電気・ガス業、鉄鋼、繊維業が下落した。

個別では、東証一部の値上がり率トップはネオス（3627）、２位は空港施設（8864）、３位は石井鉄工所（6362）。一方、値下がり率トップはエス・サイエンス（5721）、２位は渋谷工業（6340）、３位はキムラタン（8107）。