来週の日経平均は調整週とみている。テクニカル的に、日経平均は、下降する25日移動平均線（16日現在14167.80円）を強力な抵抗にした調整が続くとみている。なお、16日の日経平均は前日比102.83円安の13650.11円と、日足ベースの一目均衡表の雲下限（16日現在13772.30円）を下回り、「３役逆転」が完成した。ここから下げが加速する可能性が高まったとみておきたい。

目先の下値メドは６月27日と28日とで空けた窓（13213.55円～13354.70円）だが、今後、９月のＳＱが近づくことを考慮すると、プットの売り方のデルタヘッジの先物売りや、裁定解消売りで、下げが加速し、６月13日の12415.85円付近まで、来週ではないがオーバーシュートする可能性は高いとみている。一方、上値だが、余程の好材料が出ない限り、25日移動平均線が戻り限界と考える。

今週は、13日の日経朝刊で、「安倍晋三首相が法人税の実効税率の引き下げを検討するよう関係府省に指示したことが12日、わかった。」と伝わり、円安・日本株高となった。

しかし、菅義偉官房長官は15日午前、閣議後の記者会見で、安倍晋三首相が法人税の実効税率の引き下げを検討するよう関係府省に指示した、との報道に関して「首相がそのような指示をした事実はない」と否定した。また、麻生太郎副総理・財務・金融相は15日午前、閣議後の記者会見で法人税の実効税率を引き下げる施策について「今の段階で法人税率を引き下げるということは、直ちに効果があるというのは少ないと思っている」との認識を示した。

これを受けて、15日の日経平均は大幅反落した。終値は前日比297.22円安の13,752.94円と、前日14日に回復した１万4000円台をあっさり割り込んだ。さらに、甘利明経済財政・再生相は15日午後の記者会見で、法人税率の引き下げを安倍晋三首相が指示しているか問われ「総理からの具体的な指示はありません」と述べたという。

法人税の引き下げを巡って閣僚から慎重な発言が相次いだことで、安倍政権の成長戦略に対する市場の期待が大幅に後退した。

よって、12日の13430.64円を起点とした大幅反発は14日の14050.16円で終了したとの認識が一気に市場で強まった。一方、12日からの日経平均の大幅反発の要因は、円相場が１ドル＝95円台が98円台の円安に振れたためであり、日経平均は引き続き、この円相場に神経質、且つ、右往左往する状況は来週以降も続くことだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）