15日の日経平均は前日比297.22円安の13752.94円、高値は13981.16円、安値は13711.12円。東証一部の出来高は10億5816万株、売買代金は１兆6886億円、時価総額は403兆2532億円、値上がり銘柄数は235銘柄、値下がり銘柄数は1446銘柄、変わらずは72銘柄。日経平均は大幅反落。

14日の米国株式市場では、ＮＹダウは大幅反落し、前日比113.35ドル安の15337.66ドルと７月10日以来、約１カ月ぶりの安値で終えた。ナスダック総合株価指数は３日ぶりに反落し、同15.17ポイント安の3669.27ポイントだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.73（5.93％）高の13.04だった。夏季休暇を取る市場関係者が多いなか、量的金融緩和策の早期縮小が実現すれば、株式市場から投資資金が流出するとの見方を背景に、利益確定売りが優勢だった。

ＮＹ円相場は３日ぶりに反発し、前日比10銭円高・ドル安の１ドル＝98円05～15銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日ぶりに反発し、前日比25銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝130円00～10銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は４日続伸した。ＷＴＩ期近の９月物は前日比0.02ドル高の１バレル106.85ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発した。12月物は前日比12.9ドル高の１トロイオンス1333.4ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は大幅反落。米株安、円安一服を受け、輸出関連株中心に売りが先行した。前場中ごろには円高一服で、下げ幅を縮小させる場面もあった。しかし、11時前後に、菅義偉官房長官が「首相から法人実効税率引き下げを指示した事実はない」、麻生太郎財務相が「今の段階で法人税を引き下げても効果は少ない」と発言したことが市場に伝わると、前引けにかけて下げ幅を拡大する展開となった。

後場の日経平均は軟調推移。ドル円相場が97円台で推移していることや、主要閣僚の発言により政策期待が後退したことから、先物中心に売りが出た。日経平均は、一時300円を超える下落となり、ドル円も97円半ばまで軟化した。東証一部の売買代金は１兆6886億円と今年４番目の少なさだった。

東証33業種では、海運業の１業種のみが上昇した。一方、ゴム製品、証券業、不動産業、パルプ・紙、金属製品、情報・通信業、化学工業、電気機器、食料品などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは渋谷工業（6340）、２位はグリー（3632）、３位はサムスンＫＯＤＥＸサムスンＧ株（1564）。一方、値下がり率トップはライト工業（1926）、２位はタケエイ（2151）、３位はクラレ（3405）。