７日の日経平均は前日比576.12円安の13824.94円、高値は14164.70円、安値は大引け値。東証１部の出来高は24億2251万株、売買代金は２兆1300億円、時価総額は404兆6791億円、値上がり銘柄数は98銘柄、値下がり銘柄数は1612銘柄、変わらずは43銘柄。日経平均は大幅反落。

６日のＮＹダウが続落し、前日比93.39ドル安の15518.74ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.88（7.43％）高の12.72だった。アトランタ連銀のロックハート総裁やシカゴ連銀のエバンス総裁が一部メディアに対し、量的金融緩和の早期縮小の可能性に言及したことが嫌気された。アナリストの投資判断引き下げを受けＩＢＭが下落し、ダウを35ドル近く押し下げた。

ＮＹ円相場は３日続伸し、前日比55銭円高・ドル安の１ドル＝97円70～80銭で終えた。一時は１ドル＝97円50銭まで買われ、６月26日以来、約１カ月半ぶりの高値水準を付けた。円は対ユーロで３日続伸し、前日比30銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝130円00～10銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日続落した。ＷＴＩ期近の９月物は前日比1.26ドル安の１バレル105.30ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続落した。12月物は前日比19.9ドル安の１トロイオンス1282.5ドルで終えた。

前場の日経平均は大幅反落。米株軟調、円高を受け、寄りから売りが先行した。ファーストリテイリング（9983）、ソフトバンク（9984）、ＫＤＤＩ（9433）、ファナック（6954）など、寄与度の大きい銘柄が下落し、日経平均の足を引っ張った。

後場の日経平均は下げ幅を拡大。今年４番目の下げ幅だった。終値ベースでは７月31日の13668.32円以来の１万4000円割れとなった。９日の株価指数先物オプション・ミニ先物８月物のＳＱ算出を控え、思惑的な先物売りが膨らみ、裁定解消売りが加速したとみられている。また、午後の東京外国為替市場で、円相場が一段高となったことも嫌気された。

東証33業種では全業種が値下がりした。不動産、倉庫・運輸、精密機械、ゴム製品、繊維製品、情報・通信、保険、非鉄金属、証券、商品先物、電気・ガス、陸運などが値下がりした。個別では、東証１部の値上がり率トップは住友精化（4008）、２位は新電元工業（6844）、３位はＴＢＫ（7277）。一方、値下がり率トップは大平洋金属（5541）、２位は堀場製作所（6856）、３位はキャリアデザインセンター（2410）。