５日の日経平均は前週末比208.12円安の14258.04円、高値は14370.98円、安値は14225.50円。東証一部の出来高は19億9669万株、売買代金は１兆6431億円、時価総額は414兆7802億円、値上がり銘柄数は611銘柄、値下がり銘柄数は1037銘柄、変わらずは105銘柄。日経平均は３日ぶりに大幅反落。

２日のＮＹダウは続伸、前日比30.34ドル高の15658.36ドルと、連日で過去最高値を更新した。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.96（7.42％）安の11.98だった。７月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比で16万2000人増と、伸びが18万人程度との市場予想に届かなかったが、失業率が低下したことや、早ければ９月とみられていた量的緩和政策縮小のタイミングが遅れるとの見方が強まったことが買い材料になった。

ＮＹ円相場は反発し、前日比60銭円高・ドル安の１ドル＝98円90銭～99円00銭で終えた。２日の米10年物国債利回りは前日比0.11％低い2.59％と、この日の最低で終えた。これで、日米金利差拡大期待が後退し、ドルを売って円を買い戻す動きにつながった。円は対ユーロで４日ぶりに反発し、前日比５銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝131円35銭～45銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日ぶりに反落した。ＷＴＩ期近の９月物は前日比0.95ドル安の１バレル106.94ドルで終えた。ＮＹ金先物相場は下落した。12月物は前日比0.7ドル安の１トロイオンス1310.5ドルで終えた。

前場の日経平均は３日ぶりに反落。７月の冴えない米雇用統計を受け、米国長期金利が低下し、外国為替市場で円が対ドルで上昇し、日本企業の輸出採算が悪化するとの懸念が強まった。これが日経平均の上値を抑えた。また、日銀は７～８日に金融政策決定会合を開く。今回は現行の政策は据え置かれる公算が大きく、市場の期待が盛り上がっていない。９日の株価指数オプションとミニ日経平均先物８月物のＳＱ算出を控え、買い手控え気分も強かった。

後場の日経平均は下げ幅を拡大。午後の東京外国為替市場で円相場は上げ幅を拡大したことが嫌気された。東証一部の売買代金、売買高、共に今年最低だった。

東証33業種では、繊維製品、倉庫・運輸の２業種が値上がりした。一方、保険、パルプ・紙、電気・ガス、鉱業、陸運、証券、商品先物、銀行、輸送用機器、精密機械などが値下がりした。個別では、東証一部の値上が率トップはネオス（3627）、２位は名村造船（7014）、３位は遠藤照明（6932）。一方、値下がり率トップはベルーナ（9997）、２位は新東工業（6339）、３位はツムラ（4540）。