今週の円相場は下落した。しばらくは98.00円を挟んだもみ合いの展開が続いていたが、７月ＡＤＰ全米雇用報告や４－６月期米国内総生産（ＧＤＰ）速報値、７月米ＩＳＭ製造業景気指数など良好な米経済指標をきっかけに米長期金利が上昇。日米金利差拡大を見越した円売り・ドル買いが優勢となり、一時99.575円まで値を下げた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は７月31日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で成長ペースを前回の「緩やか」から「穏やか」に下方修正。くわえて、インフレ率の低下や住宅ローン金利の上昇が経済活動にリスクを及ぼす可能性があると指摘した。市場では「足もとの米景気にやや慎重な見方を示した」と受け止められ、ドルが売られる場面もあった。

来週、米国では５日に７月米ＩＳＭ非製造業景気指数、６日に６月米貿易収支、７日に６月米消費者信用残高、８日に米新規失業保険申請件数、９日に６月米卸売在庫が発表される。また、米財務省は６日に３年債320億ドル、７日に10年債240億ドル、８日に30年債160億ドル規模の入札を実施する。

一方、日本では６日に６月景気動向指数速報値、７日に７月外貨準備高、８日に６月国際収支速報、７月景気ウオッチャー調査、９日に７月マネーストックＭ２、６月第三次産業活動指数、７月消費動向調査、日銀金融経済月報が公表される。また、日銀は７－８日に金融政策決定会合を開く。

来週の円相場は軟調な展開となりそうだ。レンジは１ドル＝98.50－102.00円を想定している。米量的緩和の縮小時期については意見が分かれるものの、ＦＲＢが量的緩和縮小を年内に始めるとの見方は変わっていない。日米金融政策の方向性の違いなどから、基本的には円安・ドル高のトレンドが続くとみている。また、一目均衡表チャートを見ると、雲の下限を明確に下抜けていることが分かる。市場関係者からは「テクニカル分析を重視する市場参加者が円安・ドル高の進行に自信を深めている」との声も聞かれた。

なお、７－８日には日銀金融政策決定会合を控えているものの、黒田東彦日銀総裁は「戦力の逐次投入はしない」と明言しており、政策の現状維持が見込まれる。材料視される公算は小さい。

（グローバルインフォ株式会社）