30日の米国株式市場では、ＮＹダウはほぼ横ばい、前日比1.38ドル安の15520.59ドル、一方、ナスダック総合株価指数は反発し、同17.33ポイント高の3616.47ポイントと、2000年９月29日以来約12年10カ月ぶりの高値で終了した。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は前日比変わらすの13.39だった。ＦＯＭＣの結果発表や４～６月期の米実質ＧＤＰ速報値の発表を31日に控え、模様眺め気分が強かった。ただ、５月の米Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数で全米20都市の価格指数は前年同月比で12.2％と大幅に上昇したことはポジティブ材料だった。

ＮＹ円相場は４日ぶりに反落し、前日比５銭円安・ドル高の１ドル＝97円95銭～98銭05銭で取引を終えた。円は対ユーロで４日ぶりに反落し、前日比15銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝129円95銭～130年05銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日続落した。ＷＴＩ期近の９月物は前日比1.47ドル安の１バレル103.08ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は下落した。12月物は前日比4.8ドル安の１トロイオンス1324.8ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物９月限（円建て）は13720円大証清算値比170円安だった。

外部環境に大きな変化なく、本日の日経平均は昨日の取引レンジ内で膠着する見通し。想定レンジは13613.78円～13909.45円。30日の日経平均ボラティリティー・インデックス（ＶＩ）は前日比3.84（11.84％）安の28.58だった。これが再び、警戒水準の目安とされる30を上回ると、下値不安が強まるだろうが、そうでない限り、昨日の取引レンジ内で、もみあうだろう。また、ＶＩの上昇要因は、円高、上海株の大幅下落などが挙げられる。

足元では、主力企業の４～６月期決算発表が本格化し、市場では業績の好不調で銘柄選別する傾向が鮮明化している。いつものことながら、事前の市場コンセンサス比の実績の良しあしや先行き見通しの修正の有無などが売り買いの判断材料になっている。とりわけ市場は新興国減速の業績への悪影響への警戒感を強めているようだ。こうなると、物色の矛先は、内需株が中心になる公算が大きい。

なお、日経平均は前日比208.69円（1.53％高）と、５日ぶりに大幅反発したものの、東証一部の売買代金は２兆2449億円に過ぎない。今後も、余程の材料が飛び出さない限り、このような全体的に盛り上がり欠ける、「閑散相場」、「夏枯れ相場」が当面続く見通しだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）