26日の米国株式市場では、ＮＹダウは小幅ながら続伸、前日比3.22ドル高の15558.83ドルだった。一方、ナスダック総合株価指数は３日続伸し、同7.97ポイント高の3613.16ポイントと、2000年９月29日以来、約12年10カ月ぶりの高値で終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.25（1.93％）安の12.72だった。ダウは一時150.45ドル安の場面があったが、米景気や企業業績の回復期待を背景に、引けにかけて米投資信託などからの大口の買いが入り、プラス転換した。

ＮＹ円相場は続伸し、前日比１円５銭円高・ドル安の１ドル＝98円20～30銭で取引を終えた。一時97円95銭と６月27日以来、約１カ月ぶりの円高水準を付けた。円は対ユーロでも続伸し、前日比１円35銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝130円35～45銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落した。ＷＴＩ期近の９月物は前日比0.79ドル安の１バレル104.70ドルで終えた。ＮＹ金先物相場は反落した。８月物は前日比7.3ドル安の１トロイオンス1321.5ドルで終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）９月物は13945円大証清算値比185円安だった。

本日の日経平均は４日続落する見通し。想定レンジは13800円～14200円程度。売り一巡後は下げ渋るかもしれないが、円相場が円安に振れたり、なんらかのポジティブな材料が出ない限り、戻りは限定的だろう。日経平均は新値３本足が陰転し（陽転値は14808.50円）、７月のＳＱ値14410.75円を割り込んだため、テクニカル的には「下落トレンド発生」サイン点灯だ。

今週は７月30～31日のＦＯＭＣ、31日の４～６月期の米国内総生産、８月１日にはドラギＥＣＢ総裁の記者会見、２日の米雇用統計など、海外で重要な指標発表・イベントが予定されている。

一方、19日時点の裁定取引に伴う現物株の買い残高（期近・期先合計）は、前週比1253億円増の３兆4973億円。増加は５週連続で、５月31日時点以来およそ１カ月半ぶりの高水準だった。なのに、東証１部の22～26日の１日当たり平均売買代金は２兆1156億円と、日銀の異次元緩和を受けて売買が活発になった４月以降では最低水準となった。実需の買い板が薄い。こうなると、裁定解消売りのインパクトが、大きく出てくることを警戒せざるを得ない。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）