26日の日経平均は前日比432.95円安の14129.98円、高値は14376.01円、安値は14114.52円。東証一部の出来高は27億1432万株、売買代金は２兆3712億円、時価総額は408兆6560億円、値上がり銘柄数は126銘柄、値下がり銘柄数は1597銘柄、変わらずは32銘柄。日経平均は大幅に３日続落。

25日のＮＹダウは反発し、前日比13.37ドル高の15555.61ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.21（1.59％）安の12.97だった。ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）が午後、ＦＲＢが事実上のゼロ金利政策継続の目安とする失業率の水準などの議論を30～31日のＦＯＭＣで深めると報じ、利上げのハードルを高める可能性が意識され、金融緩和が長期化するとの見方につながったという。

ＮＹ円相場は反発し、前日比１円円高・ドル安の１ドル＝99円25～35銭で取引を終えた。一時98円87銭まで上昇し、12日以来、約２週ぶりの高値をつけた。円は対ユーロで３日ぶりに反発し、前日比60銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝131円70～80銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の９月物は前日比0.10ドル高の１バレル105.49ドルで終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反発した。８月物は前日比9.3ドル高の１トロイオンス1328.8ドルで終えた。

前場の日経平均は大幅に３日続落。東京外国為替市場での円高・ドル安傾向を受け、輸出主力株を中心に幅広い銘柄に売りが出た。また、ミニ日経平均先物・オプションの７月物のＳＱ値の14410.75円を下回り、需給が悪化したことも影響した。そして、週明け30～31日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、様子見ムードが強かった。

後場の日経平均は下げ幅を拡大。下げ幅は６月13日の843.94円以来、約１カ月半ぶりの大きさだった。日銀ＥＴＦ買い観測はあったが、14時にＪＦＥＨＤ（5411）が発表した2014年３月期の連結経常利益の見通しが市場予想に届かず、投資マインドを冷やした。週末要因もあり、主力株の一角には買いポジションの整理売りが出た。

東証33業種では全業種が値下がりした。鉄鋼、保険、銀行、パルプ・紙、不動産、証券、商品先物、その他金融、ゴム製品、非鉄金属、海運、倉庫・運輸、輸送用機器などの値下がりが目立つ。個別では、東証一部の値上がり率トップはネオス（3627）、２位は新日本理化（4406）、３位はＧＭＯインターネット（9449）、一方、値下がり率トップは日新電機（6641）、２位はアドバンテスト（6857）、３位は芝浦エレクトロニクス（6590）。