今週の円相場は一進一退となった。週末の参院選では与党が圧勝。安倍政権による成長戦略への期待から、週明け早朝には日本株高を見越した円売りが先行した。一時100.74円まで値を下げた。ただ、材料出尽しとして日本株が失速すると円買い戻しが膨らみ、23日には99.14円まで持ち直した。

その後、本邦機関投資家などから断続的な円売りが観測された。24日には「サマーズ元米財務長官が次期米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の最有力候補に急浮上」とのワシントンポストの報道が話題に。ハト派とされるイエレンＦＲＢ副議長との比較から米長期金利が急上昇したため、100.455円まで円安・ドル高が進んだ。

25日は日経平均株価の下落に伴いリスク回避的な円買いが強まった。著名ＦＥＤウォッチャーが「ＦＲＢは金利に関するフォワードガイダンスの修正を協議する可能性」との見解を示し、金融緩和の長期化観測が高まると98.87円まで急伸した。

来週、米国では29日に６月住宅販売保留指数、30日に５月ケース・シラー住宅価格指数、７月消費者信頼感指数、31日にＭＢＡ住宅ローン申請指数、７月ＡＤＰ雇用報告、４－６月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値、７月シカゴ購買部協会景気指数、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、１日に７月企業の人員削減数、新規失業保険申請件数、６月建設支出、７月サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景気指数、２日に６月個人消費支出（ＰＣＥ）、７月雇用統計、６月製造業新規受注が予定されている。

　米国以外では、１日に７月中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、７月ＨＳＢＣ中国製造業ＰＭＩ改定値が明らかになるほか、英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）定例理事会が政策金利を発表する。

来週の円相場は荒い値動きとなりそうだ。レンジは１ドル＝97.59－101.54円を想定している。来週は重要イベントが目白押しだ。２日の７月米雇用統計を占ううえで、７月ＡＤＰ全米雇用報告や米新規失業保険申請件数、７月米ＩＳＭ製造業景気指数が注目される。４－６月期米ＧＤＰ速報値の注目度も高く、予想からどの程度ぶれるか見定めたい。著名ＦＥＤウォッチャーの見解を受けて米金融緩和の長期化観測が高まっているが、ＦＯＭＣ声明で確認する形となる。

下サイドは22日の安値100.74円や19日の安値100.87円、８日の安値101.54円がサポートとなる。上サイドは一目均衡表雲の下限が位置する98.76円が目先のレジスタンスとなるが、終値ベースで上回れば11日の高値98.20円や一目均衡表雲上限の97.59円が視野に入る。

（グローバルインフォ株式会社）