25日の日経平均は前日比168.35円安の14562.93円、高値は14748.77円、安値は14533.21円。東証一部の出来高は22億2707万株、売買代金は２兆673億円、時価総額は420兆5342億円、値上がり銘柄数は305銘柄、値下がり銘柄数は1350銘柄、変わらずは99銘柄。日経平均は大幅続落。

24日のＮＹダウは３日ぶりに反落し、前日比25.50ドル安の15542.24ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.52（4.11％）高の13.18だった。資源価格が低迷する中、鉱山開発会社が設備投資を抑制したため鉱山向け重機の販売が低迷し、キャタピラーの４～６月期は純利益が前年同期から43％減少した。これが嫌気された。一方、６月の米新築住宅販売件数が約５年ぶりの高水準となったことが、相場をサポートした。

ＮＹ円相場は３日ぶりに反落し、前日比90銭円安・ドル高の１ドル＝100円25～35銭で取引を終えた。７月の米製造業のＰＭＩ速報値が53.2と、４カ月ぶりの水準に上昇し、米景気の回復観測を背景に米10年物国債の利回りが上昇。日米の金利差が拡大するとの見方から円売り・ドル買いが優勢となった。円は対ユーロで続落し、前日比85銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝132円30～40銭で取引を終えた。７月のユーロ圏ＰＭＩ速報値で製造業と非製造業を合算した総合指数が市場予想以上に改善し50.4と、好不況の境目とされる50を１年半ぶりに上回ったことで、円売り・ユーロ買いが優勢となった。

ＮＹ原油先物相場は反落した。ＷＴＩ期近の９月物は前日比1.84ドル安の１バレル105.39ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続落した。８月物は前日比15.0ドル安の１トロイオンス1319.7ドルで終えた。

前場の日経平均は続落。東京外国為替市場で円相場が１ドル＝100円近辺に下げ幅を縮小したことが嫌気された。個別では13年12月期連結業績予想を下方修正したキヤノン（7751）が前日比210円（6.12％）安の3220円、24日引け間際に「アリババ、香港への上場申請報道を否定」との報道があったの観測を受け、ソフトバンク（9984）が同120円安（1.72％）安の6860円と、それぞれ前場の取引を終え、日経平均の足を引っ張った。

後場の日経平均は下げ幅を拡大。東京外国為替市場で円相場が一時１ドル＝99円台後半と上昇に転じたことが嫌気された。日経平均は12日の14506.25円以来およそ２週間ぶりの安値水準となった。ザラ場中に信越化学（4063）が発表した2014年３月期業績見通しが市場予想に届かなかったことも嫌気された。同社株は前日比280円（4.05％）安の6640円で取引を終えた。なお、前場日経平均の足を引っ張ったソフトバンクは同280円（4.01％）安の6700円、キヤノンは同185円（5.39％）安の3245円で本日の取引を終えた。

東証33業種では、空運、石油・石炭製品の２業種が値上がりした。一方、保険、電気･ガス、その他金融、その他製品、情報・通信、不動産、銀行、証券、商品先物、海運、倉庫・運輸などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはネオス（3627）、２位はマネーパートナーズＧＰ（8732）、３位は新日本理化（4406）。一方、値下がり率トップはエス・サイエンス（5721）、２位はジャパンフーズ（2599）、３位はリブセンス（6054）。