19日の日経平均は前日比218.59円安の14589.91円、高値は14953.29円、安値は14413.28円。東証一部の出来高は36億4305万株、売買代金は３兆1082億円、時価総額は423兆2342億円、値上がり銘柄数は220銘柄、値下がり銘柄数は1474銘柄、変わらずは59銘柄。日経平均は６日ぶりに大幅安。

18日のＮＹダウは続伸、前日比78.02ドル高の15548.54ドルと３日ぶりに過去最高値を更新した。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.01（0.07％）安の13.77だった。週間の新規失業保険申請件数が前週比で市場予想以上に改善したことや、７月のフィラデルフィア連銀景気指数も前月比で市場予想に反して上昇したことが好感された。決算でともに１株利益が市場予想以上となったＩＢＭとユナイテッドヘルス・グループの株価が上昇し、ダウを２銘柄で約60ドル押し上げた。

ＮＹ円相場は続落し、前日比85銭円安・ドル高の１ドル＝100円40～50銭で取引を終えた。良好な米経済指標が続き、18日のＮＹ債券市場で長期債相場は反落した。10年物国債利回りは前日比0.04％高い2.53％で終えた。これがドル買い要因となった。円は対ユーロで続落し、前日比95銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝131円60～70銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続伸した。ＷＴＩ期近の８月物は前日比1.56ドル高の１バレル108.04ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発した。８月物は前日比6.7ドル高の１トロイオンス1284.2ドルで取引を終えた。

米株高、円安を好感し、前場の日経平均は６日続伸してスタートした。ただ、昨日段階で25日移動平均線（18日現在13710.21円）との乖離率は8.01％に達していたこともあり、買い一巡後は、急速に伸び悩み、その後急落した。21日の投開票の参院選を控えた週末であり、買い方の手仕舞い売りが加速した。

後場の日経平均は前引け値から下げ幅をやや拡大。裁定解消の売りに押されたとみられる。一方、日銀のＥＴＦ買い入れ観測が出ており、下値は下値で堅かった。東証一部の売買代金は６月14日以来の３兆円超えだった。

東証33業種は、その他金融、石油・石炭製品、その他製品、銀行の４業種が値上がりした。一方、非鉄金属、水産・農林、ガラス・土石、繊維製品、パルプ・紙、機械、化学、海運、電気機器、卸売、建設などが値下がりした。東証一部の値上がり率トップはフルキャストホールディングス（4848）、２位はＥＴＦＳ天然ガス上場（1689）、３位は岡部（5959）。一方、値下がり率トップはＫＬａｂ（3656）、２位は芦森工業（3526）、３位は小松ウオール工業（7949）。