今週の円相場は上値が重かった。週明け15日は東京市場の休場で流動性が低下するなか、海外勢から断続的な円売りが持ち込まれた。一時100.49円まで値を下げた。ただ、17－18日にバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の半期金融政策報告を控えて、16日は持ち高調整の円買い戻しが優位となり、98.885円まで持ち直した。

もっとも、17日は国内輸入企業などから円売りが先行。ＦＲＢ議長の半期金融政策報告が米量的緩和の早期縮小観測を高める内容ではなく、円高・ドル安が進む場面もあったが、マクロ系ファンドからまとまった円売りが観測され99.955円まで値を下げた。18日には週末の参院選で自民党が圧勝するとの期待から海外勢中心に円売りが強まった。10日以来の安値となる100.66円まで下落した。

来週、米国では22日に６月中古住宅販売件数、23日に５月住宅価格指数、７月リッチモンド連銀製造業景気指数、２年債入札、24日にＭＢＡ住宅ローン申請指数、６月新築住宅販売件数、５年債入札、25日に新規失業保険申請件数、６月耐久財受注額、７年債入札、26日に7月ミシガン大消費者態度指数確報値が予定されている。

また、米国以外では24日に４－６月期豪消費者物価指数（ＣＰＩ）、７月ＨＳＢＣ中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値、７月独製造業ＰＭＩ速報値、25日にニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）政策金利、４－６月期英国内総生産（ＧＤＰ）速報値が発表される。

来週の円相場は一進一退となりそうだ。レンジは１ドル＝98.20－101.50円を想定している。週末の参院選で自民党が圧勝すれば、衆参のねじれが解消されアベノミクスが加速するとの期待から円売りが先行する可能性がある。ただ、参院選での自民党勝利は既に織り込まれているうえ、シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）通貨先物市場で非商業部門（投機筋）のドルに対する円の売り持ち高は８万305枚（９日時点）となり、円の反発リスクも意識される。米量的緩和の早期縮小観測が後退するなか、日米金融政策の方向性の違いも見出しにくく、各国の重要指標に一喜一憂しながら方向感の定まらない展開となりそうだ。

（グローバルインフォ株式会社）