17日前場の日経平均は前日比85.20円安の14513.92円、高値は14522.94円、安値は14460.56円。東証一部の出来高は17億6014万株、売買代金は１兆1322億円、時価総額は421兆6325億円、値上がり銘柄数は693銘柄、値下がり銘柄数は891銘柄、変わらずは160銘柄。日経平均は４日ぶりに反落。

16日のＮＹダウは４日ぶりに反落し、前日比32.41ドル安の15451.85ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.63（4.57％）高の14.42だった。コカ・コーラの４～６月期は純利益が前年同期比で４％減少した。これを受け、米企業の収益環境は楽観できないとの見方が強まり、投資マインドが悪化した。また、17、18日のバーナンキＦＲＢ議長の議会証言を控え、発言内容を見極めたいとのムードも強かった。

ＮＹ円相場は３日ぶりに反発し、前日比75銭円高・ドル安の１ドル＝99円05～15銭で取引を終えた。円は対ユーロで横ばいとなり、前日と同じ１ユーロ＝130円40～50銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日ぶりに反落した。ＷＴＩ期近の８月物は前日比0.32ドル安の１バレル106.00ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続伸した。８月物は前日比6.9ドル高の１トロイオンス1290.4ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は４日ぶりに反落した。米株軟調、円高が嫌気された。ただ、東京外国為替市場で、円相場が上げ幅を縮小したことは株式相場のサポート要因となった。なお、日銀は寄り付き前に６月10～11日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表し、長期金利の変動に対する備えとして共通担保オペの期間延長について議論したことが分かったが、金融相場への影響は限定的だった。

東証33業種では、その他製品、鉱業、空運、繊維製品、輸送用機器、鉄鋼などが値上がりした。一方、その他金融、不動産、食料品、精密機械、証券、商品先物、石油・石炭製品、水産・農林、金属製品などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはネオス（3627）、２位はジャパンベストレスキューＳ（2453）、３位は三菱自動車工業（7211）。一方、値下がり率トップは古野電気（6814）、２位は日本カーバイド（4064）、３位は新日本理化（4406）。